平成２７年 １２月 定例会 平成２７年１２月
能代市議会定例会会議録平成２７年１２月１４日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第１９号 平成２７年１２月１４日（月曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第１９号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２２名） １番 渡邊正人 ２番 落合範良 ３番 小野 立 ４番 佐藤智一 ５番 落合康友 ６番 菊地時子 ７番 小林秀彦 ８番 渡辺優子 ９番 針金勝彦 １０番 菅原隆文 １１番 安井和則 １２番 安岡明雄 １３番 畠山一男 １４番 中田 満 １５番 後藤 健 １６番 藤原良範 １７番 庄司絋八 １８番 伊藤洋文 １９番 武田正廣 ２０番 原田悦子 ２１番 藤田克美 ２２番
渡辺芳勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 鈴木一眞 監査委員 佐々木 充 総務部長 秋田武英 企画部長 畠山一仁
市民福祉部長 小松 敬
環境産業部長 野呂田成功
環境産業部主幹 佐々木松夫
都市整備部長 白山正人
二ツ井地域局長 池端勝尚 総務部主幹 泉 篤
会計管理者 石出好子 総務部次長 佐藤金弥 財政課長 吉岡康隆 教育長 須藤幸紀 教育部長
藤田孝盛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 佐藤喜美 事務次長 佐藤潤一 係長 赤塚 悟 主査 保坂靖夫 主査 大郷司真一 主査
工藤真樹子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（後藤健君） おはようございます。ただいまより平成27年12
月能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は22名であります。 本日の議事日程は、日程表第19号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（後藤健君） 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。２番落合範良君の発言を許します。２番落合範良君。 （２番 落合範良君 登壇）（拍手）
◆２番（落合範良君） おはようございます。２番平政・公明党の落合範良です。それでは、通告に従って順次質問をさせていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、１、平成28年度当初予算編成についてお伺いいたします。先月18日の北羽新報に、能代市で平成28年度当初
予算編成方針を策定し、各部局に通知したとの記事が掲載されておりました。毎年この時期になると当初
予算編成作業が始まるわけでありますが、新聞紙面を見て、もうこんな時期が来たのかと改めて時の過ぎ行く早さを感じたところであります。 さて、本定例会の冒頭、平成26年度の一般会計及び
特別会計決算が認定されました。一般会計の形式収支は８億1743万3000円、前年度比較２億8384万8000円、53.2％の増、実質収支に当たっては７億6851万3000円、前年度比較２億7691万4000円、56.3％の増で、市町村合併後最大になったとのことであります。また、実質単年度収支は５億5470万1000円で、６年連続黒字であります。その結果、
財政調整基金の積み増しが可能となり、残高は前年度比較で２億7778万7000円増の47億353万2000円となり、これに減債基金や
特定目的基金などを加えた
一般会計関係の基金残高の合計は100億円を超えております。平成20年度末に
財政調整基金残高が７億円であったことを思えば、これまで本市が取り組んできた
行財政改革の推移に驚きを禁じ得ません。さらに、
実質公債費比率は7.7％で前年度比較1.5ポイントの改善、将来負担比率は31.9％で、前年度比較で1.4ポイント改善し、10月５日発行の北羽新報では、県内13市のトップに立ったと紹介されておりました。この背景として、
リーマンショックに対する経済対策、
東日本大震災をきっかけとした防災対策など、国の地方財政への積極的なてこ入れとともに、職員数の大幅な削減、公共施設の統廃合、
指定管理者制度の導入のほか、合併特例債や過疎債等、
交付税措置のある有利な起債の活用の徹底など、本市の
行財政改革の取り組みがあったことも忘れてはならないだろうと思います。 また、本決算に対する監査委員の審査意見書には、製造業、建設業等の業績の回復による
法人市民税の増に伴う
市民税収入の増があった旨の記載があったほか、今後は大規模な風力発電所や
能代火力発電所３号機の建設に伴う市税収入の増加や
経済波及効果が期待できるなど、市財政にとって明るい話題も聞かれるようになってまいりました。こうしてみますと、能代市財政も将来的に安定したものになるのではないかと考えるのは私だけではないと思います。 しかし、こうした中にあっても、市長は中長期的には厳しい財政状況に変わりはないとの慎重な展望をお持ちのようであります。その要因として、合併算定がえの縮減や人口減少の影響による
地方交付税の減額、高齢化の進展による社会保障
関係経費の増加、老朽化している公共施設、インフラの維持・更新に係る経費の増大などを考慮されているようです。確かに、国では借金が1000兆円を超えていることもあり、国・地方を合わせた
基礎的財政収支を平成32年度までに黒字化するという
財政健全化目標を掲げております。国の施策の方向性が変われば、依存財源の占める割合の大きな本市財政は大きな影響を受けることから、そうした不透明な要素も考慮に入れれば、
本市財政運営も慎重にならざるを得ないのかもしれません。一方で、人口減少、
少子化対策は喫緊の課題となっております。本市でも、ベースには総合計画があり、現在、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定に取り組んでおり、この計画に盛り込まれる各種施策に積極的に取り組んでいく必要があります。将来を見据えた積極的な施策の展開が求められているように思いますが、こうした状況の中、編成される平成28年度当初予算について、どのようなお考えで臨まれるのか、また重点施策は何なのかお伺いいたします。 次に、２番、団体の運営等に対し市が交付している補助金についてお伺いいたします。補助金は、公益を図るための施策実現の一手段として設計され実施されるものであり、補助事業を実施した後は、効果が具体的に検証されなくてはならないものと考えられます。
団体運営費補助金や
事業費補助金、
制度的補助金や利子補給、
保険料等補助金など、さまざまな分野において施策目的を効果的に実現するための有効な手段として、また行政の補完的役割を担うなど、これまで補助金が果たしてきた意義は大きいものと考えております。しかし、一方では、補助金を始めると特定の団体に対する一定額の補助が長期化、恒常化することで、本来社会情勢の変化も勘案した上で公益上の必要な活動を判断し、活動に対して不足する分を行政が支援するものである補助金が既得権化し、公平性を失うおそれがあるなどの既得権化と公平性の低下のほか、本来自立した団体としてみずから自己財源の確保に努めるべきところが、
補助金交付を前提とした団体活動の維持拡大と団体運営における補助金への依存をもたらすことがあり、交付団体の自立に向けた取り組みや状況等の変化に応じた団体運営の見直し等を阻害してしまうおそれがあるなどの交付団体の自立の阻害や補助金は時代的、社会的、地域的事情を総合的に考慮した上での政策的判断を要するもので、その性質上、必要性や金額の妥当性を判断する絶対的な根拠はないものの、公益上の必要性を客観的に判断できない場合、違法な公金支出と判断されるおそれがあるなどの、公金支出の適法性の確保等の一般的課題があるものとされております。 本市においては、歳入の根幹をなす市税収入の減収傾向が懸念される中、社会状況の変化に対応しながら、さまざまな行政資源を有効に活用することが求められており、効果的な行政運営を実現していくためにも、こうした課題を踏まえながら取り組んでいく必要があると考えますが、どのように対応していかれるのかお伺いいたします。 次に、当市の奨学金についてお伺いいたします。能代市奨学金は、本来有為な市民を育成するため、優良な学生、生徒にあって、経済的理由によって修学が困難な者に奨学金を貸与する目的で、市制20周年記念事業として昭和35年に創設され、歴史ある重要施策の一つとして存続しているものと認識しております。また、
ふるさと人材育成・
定住促進奨学金は
火力協力金の中の４億円を原資とし、能代市・山本郡を対象に平成21年に創設され実施期間を10年として実施されており、卒業後能代市及び山本郡内に居住した場合は２分の１減免できるものとして、ふるさとへの居住を促す意義ある制度であると理解しているところであります。そこでお伺いいたします。 １、現在の市奨学金と
ふるさと人材育成・
定住促進奨学金の
貸し付け状況、またどのように推移しているのか教えてください。 ２、
ふるさと人材育成・
定住促進奨学金は、貸し付けを始めて７年目となりますが、どのくらい定住の効果が出ているのか。加えて、
ふるさと人材育成・
定住促進奨学金は10年間の実施期間としておりますが、その後の考えをお持ちかお伺いいたします。 ３、市奨学金に関しても、
ふるさと人材育成・
定住促進奨学金と同様、奨学金の２分の１を減免した場合、ふるさとに定住する若者が一定程度ふえる効果があると私は考えております。ぜひ市奨学金にも返還金に対する助成を行い、能代市に若者を呼び戻すべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 次に、４、見通しの悪い交差点の改善についてお伺いいたします。市道の交差点において左右を確認しづらく、進入時危険を感ずる交差点が幾つかあるように思います。全部の数を把握しているわけではありませんが、数カ所、いやそれ以上あるのではと思っております。当局では当然御存じであることですが、新しく道路を計画するときなどに指針となる
道路構造令があると思います。
道路構造令は、昭和27年制定された道路法に始まり、昭和45年政令とし、その後何度か改定され、平成23年12月改定されたのが最新であると認識しております。
道路構造令によりますと、互いに交差する交通流は、直角またはそれに近い角度（75度以上）に交差するように計画しなければならないとあります。近年新設された道路であれば、全てがその形、つまり左右の確認がしやすい形でできております。それにより、交差点での事故を大きく減少させているものと思っているところであります。課題としている多くの交差点は、古い指針のもとでつくられており、法律的に問題があるということではないのですが、そのうち危険と思われる交差点については、新しい指針にのっとり改善されるべきであると思うのであります。 このたび、その中でも特に危険と思う場所を一例として取り上げてみたいと思います。その場所は、医師会病院前の市道におとも苑方面からの市道が交差している箇所であります。交差点は坂道の頂上付近ということのほか、鋭角交差となっており、おとも苑方面から交差点に進入する際、左方向から走行している車が見えないため、
交差点中央付近まで来てお互いに急停車し、事故を回避するなどが見られるとのことであります。
交通安全協会の地元支部や付近住民の話で、特に冬などにはひやり・はっとは幾度もあると聞いております。幸い重大な事故は起きておりませんが、近くには横断歩道もあり、非常に危険因子を含んだ場所であると考えております。予算等の問題もあり、仮に改善するにしても、危険度に合わせ順次ということにはなると思いますが、市民が日々危険を感じながら利用する交差点であるならば、改善を進めていく必要があると思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 以上で一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。落合議員の御質問にお答えいたします。初めに、平成28年度当初予算編成についてでありますが、財源の見通しとして市税については、景気の持ち直しの動きが一部で見られるものの、人口減少による個人市民税の減額などにより減少傾向が続くと考えております。
地方交付税についても、総務省が８月に示した
地方財政収支の仮試算では前年度比２％減とされているほか、本市の場合は合併算定がえの段階的縮減、27年国勢調査の人口減少の影響があるため、現時点では減額になるものと見込んでおります。 また、本市の
財政調整基金一般分残高は、これまでの国の経済対策や
行財政改革の成果等により、12月補正後で約45億3000万円となっておりますが、国では32年度を目標年次とする
財政健全化目標を掲げ、国と地方を通じた歳出の削減や効率化に取り組むこととしており、
リーマンショックを機に始まった
地方財政計画の歳出特別枠や
地方交付税の別枠加算の廃止、
地方単独事業の縮小が検討されるなど、今後の
財政見通しは厳しくなるものと考えております。こうした中で、本市の重要な計画を着実に実施していくためには、事業の効果の検証、緊急度などによる優先順位づけを徹底し、その上で真に必要な事業の推進と財政の健全性を両立させ、将来世代に過度の負担を先送りしない持続可能な財政運営に努めていかなければならないと考えております。 28年度当初予算については、限られた財源を最大限に活用し、市民の負託に応えるための必要な施策、事業に積極的に取り組むため職員一人一人が予算編成の主体となり、全ての事務事業について前例にとらわれることなく、本来の行政目的や基礎自治体として必要な施策は何かという原点に返って予算編成を行うこととしております。重点施策としては、総合計画に掲げる将来像“わ”のまち能代の実現に向け、基本目標である輝きとぬくもりのまち、元気とうるおいのまち、安全と安心のまちを目指し、第５期実施計画に位置づけた事業を着実に推進していかなければならないと考えております。特に、現在策定中の能代市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の基本目標である地域における安定した、しごとの創出、
少子化対策、
移住定住対策、新たな地域社会の形成の実現に向けた事業に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、団体の運営等に対し市が交付している補助金についてでありますが、市では平成27年度当初予算において193件、約15億700万円の補助金を予算計上しております。このうち、
市単独補助金分は、団体の運営に対するもの32件、約１億2600万円、イベント・大会等に対するもの48件、約5700万円、ソフト事業に対するもの55件、約１億6700万円、ハード事業に対するもの22件、約１億5800万円、計157件、約５億800万円となっております。
市単独補助金の予算計上に当たっては、
市単独補助金の見直しに関する基準を定め、補助の目的、必要性、効果等の再点検を行い、見直しや補助終期の設定について検討を行うこととしております。 基準の内容でありますが、廃止の方向で見直しを検討するものについては、補助の目的が達成されたと思われるもの、その事業の目的が曖昧なもの、または事業効果の少ないもの、補助開始後３年を超えるもの、補助金の全体事業費に対する割合が10％未満のもの、団体の会計処理、補助金の使途が適切でないものとしております。削減の方向で見直しを検討するものについては、補助対象のうち旅費、食糧費的なもの、国・県補助を伴うもので
市単独継ぎ足しのもの、決算繰越金が補助金の50％以上のもの、または決算額の20％を超えるもの、運営費に対する補助率が３分の１を超えるもの、事業費に対する補助率が２分の１を超えるものとしております。団体の運営に対する補助金については、それぞれの団体ごとに事情が異なるため、補助金の目的や必要性等について団体の実情を確認しながら、必要な場合には助言や指導により自助自立を促してまいりたいと考えております。 次に、見通しの悪い交差点の改善についてでありますが、市では安全確認に支障を来す交差点については、これまで
道路反射鏡の設置や支障となる樹木の撤去などで視認性を確保し、車両や歩行者が安全に安心して通行できるよう努めております。また、道路の新設や改築を行う場合は、
道路構造令の規定に基づき計画し、交差点の形状においては、必要に応じて公安委員会と協議の上、実施しております。安全確認に支障を来している既存交差点については、沿道の土地利用や道路の地形状況による課題もあることから、早急な改善は難しいと考えておりますが、今後、
路面表示等による改善も含め検討してまいります。
市道東能代新田線と市道長寿線の交差点は、
東能代新田線の平面曲線や縦断勾配の頂部に鋭角となって配置されており、おとも苑側から東能代方面へ通行する際に左側が見えづらい状況となっております。市では、これまで
道路反射鏡や道路照明灯、速度を抑制するためのカラーでの段差舗装を試行し、通行車両や歩行者への安全確保に努めているほか、
能代山本医師会による横断者ありの注意喚起の看板も設置されております。この交差点は、現地の状況等から基準どおり改良することは困難と考えておりますが、交通の安全と円滑化を図るため、今後、
路面表示等により改善できないか対策を検討してまいりたいと考えております。 なお、当市の奨学金についての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（後藤健君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 落合議員の当市の奨学金についての御質問にお答えいたします。初めに、市奨学金及び
ふるさと人材育成・
定住促進奨学金の
貸し付け状況についてでありますが、市奨学金は毎年23人程度募集し、平成25年度は５人、26年度は８人、27年度は９人を採用し、これまでに高校生358人、大学生等557人の合計915人を奨学生に採用しております。
ふるさと人材育成・
定住促進奨学金は、毎年20人を募集し、25年度は20人、26年度は16人、27年度は20人を採用し、これまで大学等で能代市104人、三種町22人、八峰町８人の合計134人を奨学生に採用しております。 次に、
ふるさと人材育成・
定住促進奨学金の定住効果はについてでありますが、24年度から償還を開始しており、27年７月現在では、
返還対象者41人のうち約37％に当たる15人が地元に居住しており、そのうち11人が能代市への居住となっております。
返還対象者の連絡先が
能代山本地域外であっても、地元へのＵターンを考える
きっかけづくりとしていただくように、全員に減免申請の案内文書と
県内就職情報のチラシを同封して送付しております。今後も地元定住につながるよう周知してまいりたいと考えております。 10年間の実施期間後の考え方についてでありますが、奨学生の新規採用は30年度までで終了いたします。31年度以降は、在学中の学生が卒業するまで貸与を継続し、卒業後は償還のみの事業となります。全員の償還終了後には２億円以上が残る予定となりますが、原資が
火力協力金でありますので地域の振興に寄与するという寄附趣旨に沿うように、活用については継続を含めて市全体で広く検討していきたいと考えております。 次に、市奨学金の返還金に対する助成の考えはについてでありますが、若い世代のＵターンや新規転入を促進することを目的に、能代市版総合戦略の中で
奨学金返還助成事業を検討しております。なお、秋田県でも若者の県内定着と県内企業の人材確保に向けて、県内就職した大卒者に対する
奨学金返還助成制度を創設することとしておりますが、１人最大３年間までの助成で、助成金の支給期間は開始は30年度からとなっております。助成内容につきましては若者の定着につながるよう、さらに検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（後藤健君） 落合範良君。
◆２番（落合範良君） 丁寧な答弁をありがとうございました。１番の28年度当初予算編成についてでありますが、能代市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に位置づける４つの重点目標、雇用創出、
少子化対策、移住定住、新たな地域社会の形成に取り組んでいく強い決意を感ずる御答弁だったと思います。ぜひ、来年度も市民の負託に応えるべく積極的な予算の編成をお願いして、次の質問に移ります。 ２番の、団体等の運営に対し市が交付している補助金について再質問いたします。今後も、市では見直しの基準にのっとり見直しを検討してまいりたいとの御答弁であったと思いますが、とりわけ補助金の中でも長期間にわたって交付され、終期の設定がなされていないなどの
財政援助団体の活動費や運営費に対する補助金については、
補助金支出の効果、政策目的を達成したのかの検証、
補助金使途の明確化、
補助金対象外経費の設定、補助金の終期設定、自己財源の確保等においてのこうした課題を踏まえ、総合的な補助金の見直しが必要とも考えられますが、団体の運営等に対する補助金について今後どのように対応していかれるのか、いま一度考えをお伺いいたします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 落合議員の再質問にお答えいたします。今御指摘のあったとおり、補助金につきましては、中には非常に長期にわたって終期が設定されていない、そういう補助金もあります。実際に、我々も各種団体とその補助金の使い道、内容等につきましてもかなり精査させていただいておりますけれども、先ほど来指摘いただいているように、
補助金頼みというような団体も出てきていることも現実であります。そういった、なれ合いという言い方はちょっとなじまないかもしれませんが、そういうことがないように、しっかりと各種団体の決算内容を確認したり、それからその各種団体が持っている性格というものがしっかりと市民のために役立つ補助金になっているのかということを精査しながら、今後この補助金についてはしっかり検討していきたいと思っております。
○議長（後藤健君） 落合範良君。
◆２番（落合範良君） ありがとうございました。次に、３番、当市の奨学金について、１、２については
貸し付け状況や
定住効果等について丁寧な御答弁をいただきました。その中で、２の
ふるさと人材育成・
定住促進奨学金は、10年間の実施期間の今後についての部分で再質問いたします。先ほどの御答弁ありましたけれども、30年でしたか、終わりに近づいて、そのとき奨学金をいただいている方に対してだけ継続していくような答弁だったと思いますが、今後とも、このとおり減免を受けている方が26年度、27年度と伸びているように思いました。このことからも、定住効果は出つつあるのだと思います。このあたりを考慮の上、期間延長を御検討いただけないものかと思いますが、このことも踏まえ、いま一度お考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（後藤健君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 落合議員の再質問にお答えいたします。
ふるさと人材育成・
定住促進奨学金の事業が終わるのは相当後でありますけれども、２億円以上の原資が残りますので、人数を20人とせず、少なくしながらも継続できないか、今検討したいなと思っているところであります。以上であります。
○議長（後藤健君） 落合範良君。
◆２番（落合範良君） ありがとうございました。次に、３の市奨学金の返還金に対する助成金について再質問いたします。先ほどの市奨学金と
ふるさと人材育成・
定住促進奨学金の
貸し付け状況についての説明によれば、市奨学金よりも減免のある、
ふるさと人材育成・
定住促進奨学金のほうの貸与が多いように私は思いました。やはり、条件のよいほうを選択する方が多いということだろうと思います。また、地域に帰って定住し減免を受けた方が近年伸びていることは、先ほども申し上げたとおりでありますし、説明にもございました。以上のことを踏まえて、先ほどの質問でも触れましたが、私は奨学金の減免制度は若者の定住促進に効果があると思うのであります。このように、人口の減少が進んでいる状況の本市でありますし、県内からの移住定住を進めることも非常に大事であると考えますが、まずはこの地に生まれ育った子供たちが、県内、県外で修学の後、知識を蓄え帰郷し居住していただき、そして地域のため活躍していただく、それを促す政策は必要であると考えます。市奨学金についての減免は、まさに将来への投資であると考えます。このことも含めて、いま一度お考えをお伺いいたします。
○議長（後藤健君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 落合議員の再質問にお答えします。能代市奨学金については、先ほども能代市版総合戦略の中で考えていくというお話をしましたけれども、これは検討案でありますが、次のように考えております。大学卒業と、その後に能代市に６カ月以上居住しながら、平成29年度から奨学金返還助成額を支給していく予定であります。助成期間は、県は３年間でありますけれども、最大10年間までとしまして、１人当たりの助成額が、ちょうど定住促進と同じように２分の１になるように頑張りたいなと思っておるところであります。以上であります。
○議長（後藤健君） 落合範良君。
◆２番（落合範良君） ありがとうございました。次に、見通しの悪い交差点の改善についてでありますが、
路面表示等を用いて改善してまいりたい、そのような御答弁であったと思います。また、医師会病院前のものについては、現地を調査し前向きに検討していただけるように受け取ったのですが、そのような答弁であったと思います。ありがとうございます。 これに関し、いま一つ申し述べたいことがございます。
道路構造令の指針には、先ほどの交差角のほかに、交差点付近には一定の緩勾配区間を設けるべきとあり、必要とされる距離及び勾配が定められております。あえて数値は述べませんが、それは交差点手前で停車する際の制動距離を勘案してのことであると考えます。各箇所の立地条件等による制約はあると思いますが、交差点手前の緩勾配についても、可能な部分で検討していただければと思います。安全・安心を掲げ取り組んでいる当市であります。結果が出てからでは遅いのだと思います。事故を未然に防ぐ意味からも適切に対応していただくよう御要望申し上げ、これは御要望です、質問を終わります。丁寧な答弁をありがとうございました。
○議長（後藤健君） 以上で落合範良君の質問を終了いたします。 次に、５番落合康友君の発言を許します。５番落合康友君。 （５番 落合康友君 登壇）（拍手）
◆５番（落合康友君） おはようございます。改革のしろの落合康友です。通告に従い一般質問を始めます。 １、ロハス推進自立可能都市構想について。我々が本当に地方都市の再生を目指すのであれば、一向に効果を示さないのに繰り返される対症療法的政策のサイクルを見直し、地方が衰退する根本的原因を突きとめ、腹をくくってその根本治療に取り組むことが必要であるとこれまでどおり主張いたします。地方自治体を人間に置きかえて例えますと、これからの季節流行するであろうインフルエンザに我々が感染するのはウイルスに原因があるのではなく、肉体の免疫力と治癒力を低下させているライフスタイルに原因があります。ワクチンや抗生物質などの薬物治療で一時的に症状は抑えられますが、免疫力の低下している肉体はいずれまた感染症を患い、薬物治療は繰り返されます。薬物治療が対症療法だとすれば、食生活や生活習慣といったライフスタイルを改善し、免疫力を養うことが根本治療です。地方自治体が衰退という名の感染症を克服するには、行政のあり方を抜本的に軌道修正する必要があるのではないでしょうか。衰退の最もたる原因の一つは、これまで主張しているよう、地域で消費される食料やエネルギーが外来依存型となってお金が流出し続け、域内の生産力が低下し、さらに疲弊が進む放出型社会のシステムです。その放出型社会の悪影響から脱し、資源と経済が循環する社会を集中的に構築することが根本治療であると考えます。先週金曜日、実にいいタイミングでこのたびの一般質問の参考に供することができると思いましたが、藤里町教育委員会主催の里山資本主義著者、藻谷浩介氏の講演会に足を運んできましたが、私が言う資源と経済の循環型社会とは、藻谷氏の言葉を借りれば地消地産、地域で消費する食料やエネルギーは地域で産出し、域外に流出しているお金を域内で循環させることで、雇用拡充や福祉充実に結びつくという考え方であります。前回も述べましたが、野があり、山があり、人があれば、いかなる自治体でも再生できるというのが私の持論であります。藻谷氏は講演の中で、今全国各地で能代市よりも厳しい地理条件下にありインフラ整備も不十分な過疎地域の自治体でありながら、地消地産に精力的に取り組んで産業を興し、地域の再生を出生率増加という数字をもって実証している事例があることを紹介されました。地方を再生させるために、インフラ整備や企業誘致が根本的な解決策ではないと痛烈に批判されておりましたが、甚だ同感しております。 では、この能代市で実現可能な地消地産は何であるのか。言うまでもなく野と山といった豊かな固有資源を持続的に活用することにほかならないでしょう。私独自にうたうロハス推進自立可能都市構想、ロハスとは、ライフスタイル・オブ・ヘルス・アンド・サスティナビリティーの単語の頭文字を合わせた言葉ですが、健康的で持続可能な生活環境を整備し、資源と経済が循環する自給自足型社会の実現を目指す構想です。最終的に目指すのは、国に依存しなくとも持続的に自立可能で、雑草のように強靱な地方都市であります。今回はこの構想に基づき、前回に引き続いてオーガニック農業の普及と完全米飯給食の実施について提言させていただきます。 関税撤廃による農業への悪影響が非常に懸念される中、10月５日ＴＰＰ交渉協定大筋合意に至り、各国で協定発効に向けた手続が進み始めています。先月下旬には、日本政府はＴＰＰ関連政策大綱を決定し、農林水産業への対策として生産者の競争力強化や国際競争力の強化を柱に掲げ、万全の対策を講じていくとしています。政府が成長戦略の切り札とうたっているＴＰＰですが、ＴＰＰ加入による経済効果を示す政府統一試算では、日本経済全体のＧＤＰ3.2兆円増加を見込む一方で、農林水産生産額３兆円減少も見込んでいます。外部の専門機構による試算では、農林水産生産額減少の波及効果が経済全体に影響を及ぼし、ＧＤＰ全体としては増額どころか減少するとも推測されています。安倍政権は攻めの農業へ転換させるべく、担い手育成や意欲ある生産者への支援を拡充していく考えを示していますが、農業支援を拡充するということは農業の補助金依存が深刻化するということでもあります。政府は、ＴＰＰで農林水産物と食品の輸出額１兆円の達成目標を掲げていますが、国際競争に負けないためには所得補償や輸出補助などへの多額の税金投資が不可欠であり、その税金投資という代償を差し引いた場合の損益率を政府はしっかりと勘定に入れているのか定かではありません。攻めの農業と絵に餅は描けますが、政府は生産現場の実情をどこまで理解しているのか。関税撤廃により市場にあふれる安価な輸入品に対抗するのが困難なことは、今さら言うべきにもありません。ＴＰＰ協定発効となれば、農業の暗黒時代が到来するであろうと私は推測しています。その際に最も打撃を受けるのが地方であり、もはや地方創生どころではありません。地方の農業が消滅の危機にさらされるのではないかと懸念しますが、座して死を待つわけにはいかない。安倍政権が進めようとしている肉を切らせて骨も断てない農業改革よりも、今後いかなる状況に陥ろうとも情勢に左右されない、本当の意味で強い農業を実現させるべく、地方は本腰を入れて対策を練らなければなりません。その対策の一つとして、特別栽培、有機栽培農業の普及を提言しているわけであります。特別栽培、有機栽培とは化学肥料や農薬の使用を控え、有機質肥料を利用して安全で味のよい食料の生産を目指す農業です。生産者間や国際間の競争激化が避けられないとすれば、ブランド力のある特別有機栽培の農産物を効率的に生産する方法を徹底的に研究し確立させる必要があります。前回の再質問でも述べましたが、効率性のある特別有機栽培を確立するためには多大な労力と時間が必要です。健康志向という観点からしても特別有機栽培の普及は重要になってくるでしょう。余りクローズアップされていないＴＰＰ最大の脅威の一つが、非関税障壁撤廃による遺伝子組みかえ食品の流通、ポストハーベストや食品添加物、ＢＳＥの規制緩和によって及ぼされる食の安全問題です。ＴＰＰとは、自由貿易という名分のもとに行われるアメリカによる日本の食糧支配であると指摘する専門家の声も多いです。規制緩和による甚大な健康被害が懸念されますが、自由貿易で幻想のような3.2兆円の利益を追求するよりも、年間40兆円以上に膨れ上がる医療費を3.2兆円に節減する努力をするほうがよっぽど利口であると思います。懸念される農業の暗黒時代を乗り越えていくためには、速やかな対策が必要です。地方自治体独自に持続可能な日本の農業を取り戻すべく、当市における来年度の事業からも精力的に特別栽培、有機栽培農業の普及のための政策を打ちだしていくべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。 次に、同様の農業振興の観点で完全米飯給食の実施について質問いたします。１年前の一般質問でも、完全米飯給食の実施は即効性をもって地元産米の消費拡大に結びつく施策であると提言いたしました。現在、能代市では週3.5食の割合で米飯給食ですが、残り1.5食も米飯化すれば、年間で約20トン近く地元産米の消費量がふえる試算を１年前割り出しました。今はまだ完全米飯給食化というと特別視される御時世ではありますが、地元の子供たちに地元の農家がつくったお米を毎日給食で食べてもらうことに、何の違和感があるでしょうか。いま一度、完全米飯給食化について再考すべきであると考えますが、御当局のお考えをお知らせください。 ２、アイデアが命運を分けるのでは、小規模校の存続と統廃合について。ことし１月に文部科学省が示した公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引に基づき、小規模小学校の今後のあり方にかかわる地域懇談会が市内５校で開催されました。各学区内で実施されたアンケート調査結果だけではなく、やはり実際に保護者や地域住民の生の声を把握したいという思いから、私の母校、崇徳小学校での懇談会に足を運びました。小規模校教育に不安を抱える保護者の声、地域から学校が失われるのではないかと心配する住民の声、それぞれの立場や世代で意見は異なり、そういった状況は他校においても大差はなかったであろうと新聞報道などから推測します。文科省は手引の中で学校が有する地域コミュニティーの核という性格を配慮し、過疎地域における学校の存在には小規模校の利点を認識し、学校規模適正化は行政が一方的に進めるものではないとは述べています。ただ、私は提示している適正化のメリットや小規模校のデメリットとされる部分に甚だ疑問を覚えます。例えば、学級数が少ないことによる学校運営上の課題として、集団の中で自己主張したり他者を尊重する経験を積みにくく、社会性やコミュニケーション能力が身につきにくい。切磋琢磨する環境の中で意欲や成長が引き出されにくい。多様な活躍の機会がなく、多面的な評価の中で個性を伸ばすことが難しいなどが述べられています。ここで違和感を感じるのが、果たして何の根拠に基づいてこれは述べられているのかということです。反論するならば、学級数が多い環境で育った児童は本当に自己主張力が高まるのか、本当に他者を尊重し、コミュニケーション能力が高まるのか。観点を変えれば、小規模校で教育を受けた児童は能力が劣っていると主張し、個性主義を否定しているようにも受け取れます。印象に基づく概念というか、論理が欠けているデメリットの部分を全面に押し出し、やはり政府としては統廃合へ誘導している印象を否めません。学校規模適正化に関して私見を述べますと、本当に教育上児童に望ましくない影響があるのであれば、統廃合はやむを得ないと思います。しかし、そのときは信用性のある根拠に基づいて、最善の検討を尽くした結果です。全国ではさまざなま施策によって、廃校寸前であった学校を復興させ、児童数をふやし、地域再生の核としている成功事例も見受けられます。今後の学校適正化の検討において、既存の統廃合後の実証例をもとに統廃合後の教育や地域への影響を調査し、保護者や地域住民への判断材料として提供すべきであると考えますが、御当局のお考えをお聞かせください。 次に、学校を教育目的外で使用する場合の法的規制について質問いたします。これまでも一般質問や所管委員会で、余裕教室の有効活用については何度か提言させていただいております。余裕教室とは、児童生徒数減少などによりゆとりが生じている学校施設の普通教室のことであり、地域の実情やニーズに応じて活用することで、地域と子供を元気にする可能性があるとして、本来の目的外で余裕教室を有効活用できるよう文科省は手引を行っています。余裕教室の主な活用例としては、放課後児童クラブ、保育所、社会教育施設、特別支援学校などがあります。これからの縮小社会、余裕教室の有効活用によって学校を児童と地域住民が交流できる場にするなど、学校に多目的な機能を持たせて小規模校ならではの特色をつくり、学校存続という道を選ぶのも一つの方法ではないかと私は考えますが、教育目的以外に学校を活用するに当たっての法的規制はどのようになっているのかお尋ねします。 ３、イオン出店計画、中央集積非循環型ビジネスモデルについて。９月定例会で、（仮称）イオン新能代ショッピングセンターの着工が今秋から年明けに延期するとの報告がありました。しかし、本定例会の市長説明の内容から察するに、さらに延期する可能性が非常に高いと推測されます。市長説明や市長会見の報道を受けて、前定例会で説明された年明け着工はタイムスケジュール的に不可能に思いますが、開店に向けた具体的なスケジュールについて確認させていただけますでしょうか。 次に、経済効果の再検証についてですが、市長会見の報道で、当初計画から10年近く経過し経済効果を再検証する必要があるとの旨が述べられておりました。その経済効果の再検証とはどのようなものをお考えなのかお知らせください。繰り返し述べますが、イオン新規出店は地域の富を中央に吸収し、地域を疲弊させる地域のがんになり得るものとして変わらぬ認識のもと、２点お尋ねします。 ４、大型七夕と観光拠点施設について。９月定例会において、能代市観光拠点施設整備基本計画の見直しと未来づくり交付金への活用の断念が表明されましたが、その後の整備基本計画策定の検討状況についてお尋ねします。 次は、来年度の天空の不夜城運行についてですが、大型灯籠３基目の製作は視野にあるのか確認させていただきます。 質問は以上になります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 落合議員の御質問にお答えいたします。初めに、ロハス推進自立可能都市構想についてのうち、オーガニック農業の普及についてでありますが、市では有機栽培米や特別栽培米、高付加価値米の生産、販売を支援し、普及を図っていくため、水稲用機械の導入費や土壌改良資材を助成する売れる米づくり支援事業のほか、有機・特別栽培米現地実証展示事業を行っております。また、国では有機栽培等により地球温暖化防止や生物多様性保全効果の高い営農活動に取り組む農業者に対する環境保全型農業直接支払交付金事業を制度化しております。御承知のとおり、特別栽培や有機栽培は慣行栽培に比べ労力を要し、相応の価格で取引いただける販売先を確保する必要があります。このため、取り組む農家や栽培面積は急激にはふえないとも思われますが、米の付加価値を高めようとする有機農業に意欲がある農家の方々に対し、営農指導情報等により市の事業等を周知し、推進してまいりたいと考えております。 次に、イオン出店計画、中央集積非循環型ビジネスモデルについてのうち、年明け着工は延期なのかについてでありますが、工事着工については、今後の建設業者とのコスト面での調整や開発行為等の進捗状況により変動するものと考えますが、早期に着工するよう要請しております。今後の具体的なスケジュールについては、開発行為等の許認可を受けた後、工事着工、開店と進む予定であり、開店時期は変更はないとのことであります。 次に、経済効果の再検証についてでありますが、イオン出店については、出店がもたらす経済効果がこの地域にとって必要と判断し認めたものであります。しかしながら、最初の出店計画から約10年が経過しており、本市の状況も変化していることから、今後明らかにされる計画について再度検証していきたいと考えております。そのためには、雇用人数、店舗構成等が大きな要素となることから、イオンの計画の提出を受けた上で行いたいと考えております。 次に、大型七夕と観光拠点施設についてのうち、その後の検討状況についてでありますが、市といたしましては、市民、議会等の御意見を踏まえ、観光拠点施設整備基本計画たたき台をもとに、さらに整備内容、事業費、運営方法について詳細を検討したいと考えております。現在、庁内で検討のスケジュールを含め再精査を行っており、時間をかけて検討してまいりたいと考えております。 次に、来年度の運行についてでありますが、開催日程等の正式発表はありませんが、10月20日に開催された能代七夕天空の不夜城協議会において、来年度も運行することとしております。 大型灯籠３基目の製作についてでありますが、いつか３基目をつくりたいという思いはありますが、まだ具体的な検討はしておりません。来年１月８日から開催される、ふるさと祭り東京2016に、日本一の高さを誇る城郭灯籠「愛季」を出演することによるＰＲ効果や今後の運行による誘客効果等を考慮しながら、協議会で検討してまいりたいと考えております。 なお、ロハス推進自立可能都市構想についてのうち、完全米飯給食の実施の御質問及びアイデアが命運を分けるのでは、小規模校の存続と統廃合についての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（後藤健君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 落合議員の御質問にお答えいたします。初めに、ロハス推進自立可能都市構想についてのうち、完全米飯給食の実施についてでありますが、現在本市の学校給食におきましては、米飯を週3.5回提供しており米飯実施率は70％となっております。今年度開催いたしました能代市学校給食センター共同調理場運営協議会では、委員から「パン食を楽しみにしている子供も多く、また多様なメニューを提供する意味から、パン食はあったほうがよい」との意見が多くありました。教育委員会といたしましては、現在の米飯実施率を維持しながらも、安全・安心でバランスのとれた給食の提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、アイデアが命運を分けるのでは、小規模校の存続と統廃合についてのうち、既存事例をもとにした判断材料の提供についてでありますが、本市では平成20年に二ツ井地区４校の小学校が統合し、新二ツ井小学校になっております。今後、当時の小学生の保護者に、統合時や統合後に感じていることなどについてアンケート調査を実施し、データの一つとして整備したいと考えております。今後は、（仮称）小規模校のあり方協議会において方向性を検討し、地域懇談会で意見を伺いながら合意形成を図ってまいりたいと考えております。 次に、学校を教育目的外で使用する場合の法的規制についてでありますが、学校教育法では、学校教育上支障のない限り、目的外で利用できる範囲が、社会教育その他の公共のためとされております。また、学校教育法の規定内で利用する場合においても、都市計画法や建築基準法で用途が制限されていないこと、消防法の設備基準を満たしていること、建設時の国庫補助、県等の取り扱いが関係法令に基づき適法であることなどの確認が必要となります。以上であります。
○議長（後藤健君） 落合康友君。
◆５番（落合康友君） 再質問に移らせていただきます。まず、大項目１のオーガニック農業の普及についてでありますけれども、市長のほうもこのオーガニック農業の普及には関心を示されているということは、御答弁から察しました。しかし、やはり今後視野に入れておかなければならないのはＴＰＰ問題であると思います。市長のほうも、６次産業化であったり、そういう売れる農産物づくりに対しては関心がおありでありますけれども、今後まず生産者間の競争であったり国際間の競争というのが激化することは見込まれますので、一手先にこういった施策を行っていくのが重要だと思っております。私も、まず慣行栽培が戦後普及したその経緯であったり、慣行栽培から有機栽培への転換というのは大変困難であるというのは、私自身の経験でも実感しておりますので、絵に描いた餅、理想をただ述べているわけではありません。やはり、いかに今後こういった農業振興に力を注いでいくのかというのが重要になると思いますけれども、前回もちょっと紹介したかったと思っていたのですけれども、石川県の羽咋市という所が、その有機栽培というより自然栽培の普及に大変力を入れております。御存じの方も多いと思いますけれども、一時話題になりました「ローマ法王に米を食べさせた男」著者、スーパー公務員高野誠鮮さんがとっかかりとなって、この事業を何年か前から進めておりますけれども、例えばこの羽咋市では、横断的にただ農業課だけではなくほかの分野とも連携して徹底した政策を行っております。例えば、自然栽培、農業その新規就農者への補助金制度だったり、その自然栽培農業者への作業機械の借り上げ支援、またそういった自然栽培農業者への農地あっせん事業、また移住定住支援と絡め合わせて、自然栽培に関心ある移住希望者に対してそういった農業体験など、またその移住支援などを行っております。羽咋市では、大変全国でも希少例だと思いますけれども、市と地元農協と連携を組みまして、この自然栽培、その特別有機栽培の普及を努めておりますけれども、農業振興を今後していくのに当たっては、それくらいの力を注いでいく必要があると思いますけれども、改めまして来年度の事業、これからまだ詳細には決まっていないと思いますけれども、これまでどおりではやはり今後特別有機栽培の普及は今の状態ですと難しいと正直思っておりますけれども、今まで続けてきたような実証実験、これはやはり私は前回も述べたとおり、何パターンかでその実証実験を行っていくことは必要不可欠ではないかと思いますけれども、農業というのはやはり季節のサイクルで動いておりますので、機を逃すとまた１年あと待たなければなりません。そういった意味で早急な施策が必要だと考えますけれども、改めましてまとめますけれども、やはりその農業実証実験のほう、何パターンか行っていくことが必要不可欠ではないかと思いますけれども、その点市長のお考えをお聞かせください。 次、完全米飯給食の実施についてですけれども、生徒や保護者のほうでも、パン給食を楽しみにしている生徒がいるというのは私も理解しておりますけれども、今家庭でも朝食でパンを食べてくるという生徒が、民間調査などによれば結構高い割合を占めております。ですので、家庭でもパンを食べている状況でもありますし、そこまで給食でそういったパン給食を楽しみにしているという意見を尊重する必要があるのかなと私は率直に思うのですけれども、やはりこういった農業振興といった観点からしましても、その選択と集中といいますか、何に比重を置くのか、何を優先するのかという観点から、私は改めましてこの農業振興という観点から、その農業振興というほうを優先しまして、完全米飯給食を実施すべきではないかと考えますが、改めまして教育長のお考えを確認させていただきます。 次、２番、既存事例をもとにした判断材料の提供についてであります。私は、先ほど第１質問のほうでも述べましたけれども、この手引の中には、その学級数が少ない学校でのその影響などというもので項目が書かれております。先ほども述べましたけれども、集団の中で自己主張したり他者を尊重する経験を積みにくく、社会性やコミュニケーション能力が身につきにくい、またその切磋琢磨する環境の中で意欲や成長が引き出されにくいなどありますけれども、果たしてこれがどこまで信用性のあるデータであるのかと私は疑問に思います。私は、文科省のほうに電話をかけまして、これが何に基づいたデータであるのかと確認しましたところ、教育長も御存じかもしれませんが、学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実に関する実態調査という中で、全国の自治体で調査が行われた際の学校側に対するアンケート調査の結果であると、こう御返答いただきました。ともすれば、その実際の数値的なものに基づいたものではなく、あくまでその印象から察する、ある意味その固定概念的なものでこういった項目が上がっているのではないかとも、私は大変疑問に思いますけれども、今後二ツ井小学校の統合の実例などに基づいて、いろいろな調査を行われるということでありましたけれども、私はやはりその二ツ井小学校だけでは、その実証調査というのはちょっと足りないのではないかと思います。全国ほかの自治体でも、こういった過疎地域での統合後の影響などを念入りに調査する必要がある、そのいろいろなパターンを調査する必要があると思いますけれども、その点教育長はどのようにお考えでしょうか。 ２番、学校を教育目的外で使用する場合の法的規制についてですけれども、私は今後その小規模校の魅力づくりで大変生かせるものであるという思いから、この余裕教室については何度も提言させていただいておりますけれども、例えば崇徳小学校や鶴形小学校でいえば、保育所のほう、どちらも閉園になってしまいましたけれども、例えばこれを学校の中に併設して、小学校のほうと一元管理するという方法も考えられるのではないかなと思います。先ほど述べた余裕教室の活用事例として、社会教育施設としての利用とありますけれども、要は地域の特に高齢者の方々とか、生涯学習目的での公民館的な利用ということでありますけれども、小学校にそういう機能、余裕教室を利用してそういう機能を持たせることで、地域住民と児童が触れ合うことで、その小規模校ならではのブランド、魅力を引き出すことができるのではないかと思いますけれども、そういったこの地域においても保育所との連携であったり、そういった社会教育施設との連携というのは、今後余裕教室を活用してできるのではないかなと思いますけれども、その点に関しまして教育長はどのようにお考えなのか、率直な意見をお伺いします。 次に、イオン出店計画についてです。市長説明また市長会見、そしてただいまの答弁を聞いて疑問を抱いたことがあるのですけれども、これは12月９日付の秋田魁新報のほうで、読み上げますけれども、「建設予定地の地権者である農家の一人によると、イオン側から文書で、来年の耕作に向けた準備を進めてほしい、年明けに地権者を対象に説明会を開きたいと連絡があった。田植え後に着工する可能性もあるとし、その場合は青刈りした稲を含めた耕作に関する経費を補償する考えであることが記されていた」と報道がありますけれども、私は市長説明の中で、これは大変重要な部分であると思いますけれども、今後のタイムスケジュールのことを述べるに当たりまして、この説明が欠けていたのは大変疑問に思います。市長ももちろんこの報道はごらんになっていたと思いますけれども、今後のタイムスケジュールを確認する上で、ディベロッパー部門のほうから市長にはこの件は説明があったのではないでしょうか。確認いたします。また、その確認があったとすれば、それを市長説明、ただいまの答弁などで説明するべきではなかったかと思いますけれども、その点お伺いします。 ２番、経済効果の再検証についてでありますけれども、私はもともと、この以前示されたシミュレーションというのが大変無理があるものであったのではないかなと思っておりますし、それは今までこの議会においてもいろいろな議員の方が指摘してこられました。先ほどの御答弁をお伺いしますに、イオン側から示された計画に対して、能代市で独自にシミュレーションをつくるという考えなのか、その点詳しく確認させていただきます。 ４番、大型七夕と観光拠点施設について、その後の検討状況でありますけれども、時間をかけて内容を精査していくというお話でありましたけれども、確認の意味でお尋ねしますけれども、市長としましては、これはもう観光拠点施設はつくりたい、基本計画を作成するという意思には、全く前回から変更はないのかということを確認いたします。つまり、その精査した結果においては、その白紙化というのもあり得るのか、市長の考えをお聞かせください。以上です。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 落合議員の再質問にお答えいたします。まず、１番目のオーガニック農業の普及の中で、有機特別栽培米の現地実証を続けていくべきということでありますが、御承知のとおりだと思いますけれども、昨年度も鬼神で長い間耕作放棄地になっておって、農薬が抜けた土地がありました。そこで無農薬、減農薬、有機の３通りでもって実証実験をやりました。その結果、無農薬はなかなか収穫が上がりませんで、有機だとか減農薬では７割から８割収穫がありましたから、付加価値をつけて売れば元はきちんと取れるということがわかってまいりました。ことしもこの実験をやろうということで、今準備をしておりますけれども、今考えておりますのは、一度鬼神で終わっておりますので、今度はうちに豊富にあるゼオライトを使った有機農法というものを考えていくことができないか。というのは、あの原発の影響のあった福島県の天栄村で、実は原発の事故がある前もずっと日本一の品質の高い米をつくっていました。この有機で入れておった中に、一つにはゼオライトを入れたり、それからプルシアンブルーというそういうものを入れながら有機でつくった米がずっと日本一になっておりました。その後、実はあの原発の問題があった後も品質が落ちることなく、ずっと日本一を続けている、そういう米をつくっている村があります。それも、うちのほうにあるゼオライト、それは北海道産のやつを使っているのですけれども、それを使いながらやっている村がありますので、それを参考にしながら、ゼオライトを使った有機農法というのを少し研究してみたいと思って、今準備を進めているところであります。 それから、次にイオンの出店計画の中で、地権者に説明のあったことを市長提案説明になぜ入れなかったのかということ、別に他意はありませんで、そのイオンからは、確かに地権者のほうに来年度作付をしてもらうと、その結果、もし途中で造成工事が始まった場合は、それにかかった費用を補償するということを説明に行くという話は聞いておりました。ただ、実際にはこのことによって、その計画スケジュールに、開店時期とかそういうことに狂いはありませんから、イオンから確認しておるのは、確かに今のそういう造成工事はちょっとおくれるかもしれないけれども、全体計画は変わらないという説明を受けておりましたので、そういうことがあったので今回は説明の中に入れていないということであります。 それから、経済効果の再検証の中で、能代独自につくるのかということでありますけれども、これは計画が明らかになった段階で、今までもそうでありますけれども、イオンが計画を明らかに、こういうもので、こういう店舗構成で、これぐらいの面積でやりたいという計画ができた段階でもって、前回も市独自でもってイオンの話を聞きながらやった経緯があります。ですから、今回も計画ができ上がった段階で再検証したいと思っております。 それから、大型七夕の観光拠点施設につきましては、私としては、やはり交流人口をふやすためにもぜひとも必要だなとは思っておりますけれども、ただ、これはやはり議会とそれから市民の皆様方の合意をいただかなければ進むことができないと思っておりますので、今後じっくり検討していきたいと思っております。以上であります。
○議長（後藤健君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 落合議員の再質問にお答えいたします。完全米飯給食の実施についての御質問でありますけれども、学校給食は米消費拡大を目指しているわけではありませんけれども、その拡大、振興を目的とするとすれば、関係課と協議の上、進めていかなければならないなと思っているところであります。 続いて、二ツ井小学校以外の全国的な事例についてということでありましたけれども、二ツ井小学校関係については、来年の１月から２月にかけて実施したいなと思っております。全国的な状況については、私は文科省が示した事例が全国的な動静だと思いますので、それを参考にすることが一番いいのではないかなと思っております。ただ、できるだけ調査したいなと思っております。 また、余裕教室について、保育所等のことについてでありますけれども、法令のところには、学校教育に支障を来さない範囲であれば、社会福祉法人等が行うことができるというふうに解釈できますので、可能ではないかなと思っておりますけれども、一文の中に、社会教育とは、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づき、学校の教育課程として行われる教育活動を除きという一文がありますので、この文に抵触するのか、しないのか、これから検討してまいりたいなと思っております。以上であります。
○議長（後藤健君） 落合康友君。
◆５番（落合康友君） 再質問いたします。ただいまの再答弁をいただきまして、市長としてもそのゼオライト使用しての特別有機栽培の実験なども力を入れていくということで、それは大変私にとっても関心のあることであると思います。先ほど一番最初に質問のほうの中でも述べてはおりますけれども、この特別栽培、有機栽培に一体市長としてはどれくらい、全体の割合として農業振興にかかわる事業の中でどれくらいの力を入れ込むのかというのを確認させていただきたいのですけれども、市長は前回の私の再質問において、その特別栽培、有機栽培の普及というのが、農業振興に当たって一つの方法であると御答弁をいただきました。しかし、私それは一つの方法ではあることは変わりないのですけれども、先ほどのＴＰＰ問題であったり、中長期的に今後のことを考えていきますと、私はある意味これしか道は残っていないのではないかな、もちろんほかのいろいろな６次産業化への支援であったり、いろいろな施策も必要ですけれども、このいろいろな農業施策の中で最も重要になってくるのは、こういった特別栽培の有機栽培の普及、研究で、あとそういった効率性のある栽培方法の確立が重要であると思いますけれども、もう一度確認させていただきますが、来年度の事業の中で、やはりこの市長の判断でこれがどれくらい予算化されるかということも決まると思いますし、来年度の事業の中でこの特別栽培、有機栽培、いろいろな農業施策の中でどれくらい力を入れ込むおつもりなのか、改めて市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、小規模校の存続と統廃合について、１番のほうの再質問でありますけれども、やはり今全国各地で、さっきの大項目１番のほうでも最初の質問の中で述べておりますけれども、非常に能代市より過疎化しているような地域で、今その出生率がふえているというような事例、私もいろいろ調べておりますけれども、例えば何県だったかな、西粟倉町とかという所も、まさに能代と類似している部分がありますけれども、廃園寸前だった保育所が、そこに林業、産業がたまたま起きたことで、生徒数が莫大に増加し、そこが学校が地域コミュニティー、地域振興の核になっているという例もございます。つまり、これは私の大項目２のタイトルでありますけれども、この小規模校というのはアイデアによって今後の命運が分かれるのではないかと思います。地域振興を興す可能性がありながら、その検討状況が足りずに小学校が統合されてしまえば、それはもう後の祭りであって、取り返しのつかないことであります。一度廃校した学校は、もう再復活するのはほとんど難しいと思われますけれども、やはり慎重な調査が必要だと思いますが、またそういったこの教育とやっぱり産業とかという横断的な観点での考えも必要になってくるわけでありまして、今後のいろいろな調査におきまして、これをやはり教育担当課だけで考えていくのは、やはりいろいろと機能的に限界があると思いますけれども、これは市長にお考えいただきたいことであるとは思いますけれども、今後の小規模校の存続と統廃合につきましては、いろいろな課と連携して横断的な取り組みをし、調査していくことが、信用性のある判断材料を提供する上で必要ではないかと私は思いますけれども、教育長におきましては、そういった横断的な取り組みによる調査というのはお考えなのかお尋ねいたします。 ２番のほうも、改めて教育長のお考えを確認させていただきたいのですけれども、私もこのことに関しまして、文科省のほうに電話していろいろ聞きましたけれども、ある意味その都市計画、建築法や消防法に引っかからなければ、ある意味何を学校をどう利用しても、どういう活用法をしてもいいという返答をいただきました。しかし、その児童の安全面から、おのずと活用事例というのが絞られて、先ほどに挙げたようなものになりますけれども、やはり今後の小規模校の存続と統廃合を検討していくに当たりまして、教育長としましては、この中に余裕教室の活用のことを視野の一つに入れていただきたいと思いますけれども、その点どのようなお気持ちでしょうか。 次に、３番、イオン出店計画についてですけれども、市長のお考えの趣旨も理解できる部分はありますが、私はこの新聞報道を見て怒りが湧きました。これは、つまり青刈り、イオン側としては青刈りもあり得るということでありますけれども、別の考えで、別の視点でいいますと、農家は金さえ払えば青刈りをさせてくれるという、そのイオン側のとても安易な考えであると思います。これは、農家の立場といたしましては、大変もう侮辱に値するものであると私は考えております。実際、これは農業に携わった者でないとわからないと思いますけれども、自分が丹精込めて土を耕し、種をまき、それを途中で青刈りするというのは本当に残酷な行為であります。この能代市というのは、基幹産業を支えているのは農家の方が大半を占めると思いますけれども、私はこのイオン側のこういった報告に関しまして、私がもし市長の立場であったら、このディベロッパーの方々に憤慨すると思います。決してこれは許されていいようなことではないと思いますけれども、その点市長はどのようにお考えなのでしょうか、このイオン側の軽率と思える地権者への説明にどのようにお考えなのかお伺いします。以上です。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 落合議員の再質問にお答えいたします。有機農法、特別栽培米等にどのぐらい力を入れるかというお話でありますけれども、御承知のとおりだと思いますが、先ほど例に挙げた羽咋市のいわゆる有機農法とか特別栽培米、自然塾、いろいろな取り組みを羽咋でやっているのも承知いたしております。ただ、恐らくもうごらんになっていると思いますが、能代市のいわゆる産業振興、農業振興の中で取り上げているものと羽咋と、そんなに違いがあるかというと余りありません。ほとんど一緒です。そういう中で私自身も、今お話のありましたとおり、今後ＴＰＰで農業経営が大変厳しくなるのはおっしゃるとおりであります。ですから、これからの農業のあり方というのは、いろいろな農業のあり方があると思いますが、大きく分けて３つあろうかと思います。１つは、米を中心にして大規模化を図っていく。そのときには、そういう特別栽培米とか有機農法ということも大変大事なのですけれども、恐らく慣行でもってふえていく場面が一つ考えられるだろうと。それから、もう１つは米と野菜だったり畜産における複合経営、それによって収入をふやしていく。それから、もう１つ、今議員がおっしゃっている特別な価値のある米をつくりながら、それで付加価値を高めていって収入をふやすと、こういう３つがあろうかと思っています。ですから、その私が言っている一つの方法というのは、そういう意味で言っていることであって、決してないがしろにするという意味ではなくして、ですから特別栽培米や有機米というものも力を入れてやっていかなければいけないと思っております。しかし、一番大事なのは、やはり我々が幾ら熱心にやっても、栽培する農家の皆さん方がそれに取り組もうという意欲がしっかりと起きてこなければ、なかなか進むものではありませんので、ぜひとも我々もＰＲをしながら農家の皆さん方に御理解いただきながら、こういう特別栽培米、有機農法というのを推奨していきたいと思っておりますけれども、農家の皆さん方にも積極的に参加していただければ大変ありがたいと思っております。 それから、青田刈りの話につきましては、これは私がどう感じるかということの今質問よりも、そこでしっかりと農家の皆さんの気持ちを代弁しなければならないというお叱りをいただいたのかと思うのですけれども、この問題については、私はやはりそれは土地を貸す農家の皆さん方とイオンとの問題だと思っておりますので、その席で私がイオンに青田刈りけしからんというような話ではないのではないのかなと思っております。
○議長（後藤健君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 落合議員の再質問にお答えいたします。これは、教育部だけでなく市全体として考えていく必要があるのではないかなという御質問でありましたけれども、市全体として考えていくことも可能でありますし、ただ地域懇談会の中で、地域に残してもらいたいが、今学校に上げている保護者、これから入る保護者の意見、そのほうを大事にして決定してほしいという意見もありましたので、そういう方向に沿って決めていきたいものだなと思っております。 それから、余裕教室についての再質問でありますけれども、今現在、能代市では留守家庭児童会等も設置しておりますので、保育所等との関連も精査しながら視野に入れてまいりたいなと思っております。以上であります。
○議長（後藤健君） 以上で落合康友君の質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。 午前１１時４１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（後藤健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、３番小野 立君の発言を許します。３番小野 立君。 （３番 小野 立君 登壇）（拍手）
◆３番（小野立君） よねしろ・立志会の小野 立であります。通告に従って質問を行います。 初めに、いじめ問題について市長の考え方をお聞きしたいと思います。去る11月20日に開催された第10回能代っ子中学生ふるさと会議において、いじめゼロのための行動宣言が採択されました。同様の動きは全国各地に見られますから、まずこれは時流に従ったものと言えます。もちろん、いじめは弱者に攻撃の的を絞る、人として最も卑劣な行為の一つであり、その撲滅は目指され続けなければなりません。しかし、およそ集団の論理に適合しない個人、言いかえれば異端者を排除しようとする行為は、人類がその自分の属するコロニーを防衛するためにとる本能的行動というべきもので、私はこれを撲滅することなど不可能であると考えます。いじめゼロは虚妄であります。子供たちがこれを高らかに唱えている分にはいいかもしれませんが、少なくとも大人は、その実現可能性の乏しさについて冷めた目で見つめておく必要があると私は考えるものであります。まず、これについて市長の御見解を伺います。市長は、いじめゼロなどということが本当に可能であると思われますか、お答えください。 私は、真のいじめ対策とは、子供の心にそれがいかに卑しく恥ずべき行為であるかを植えつけることと、それでもいじめられたときに、それに対処するための知恵を授けることだと思考いたします。その対処とは、私の考えでは大まかに言って次の３つの行動であります。１つは受け流すこと、２つは反論して相手を論理的に屈服させること、３つは通報することであります。受け流すにも反論するにも通報するにも、要となるのは精神的な強さであり、その強さの骨格をなすものは教養であります、知であります。初等教育の目標は、単に学力テストで高得点を獲得するためのテクニックを授けることではなく、その子が生涯かけて分厚い知を築き上げていくための基本動作あるいは作法を授けることにおかれるべきだと考えますが、市長はどのようにお考えになりますか。 次に、貧困対策についてお聞きいたします。市は、市税の収納対策として、20年度から収納対策室を設置しての収納コール実施、職員研修や債権回収経験職員の雇用による滞納処分の強化、コンビニや郵便局で納付を可能にするなどの支払い利便化、また、ことし２月に導入した滞納管理システムによる滞納者情報の一元的管理を着々実行に移し、今後も早期の納付の督励や滞納処分等、滞納者対策に注力したいとしております。また、今議会には債権放棄規定等を定めようとする能代市債権の管理に関する条例案が提出されており、成立すれば収納対策としてはこれも柱の一つとなるでありましょう。行政が収納率の向上を目指すことは当然であり、そのための一連の努力についてはこれを多とするものでありますが、一方で滞納の背景に貧困の深刻化があるという現前たる事実に、行政も議会多数も目を向けていないと私は見ております。例えば、先般の決算審議でも、市営住宅家賃の滞納に関する審議を通じて、生活保護受給者たる滞納者から、生活保護認定以前の滞納分を分割納付させる措置を講じている旨の報告がございました。この答弁を引き出した委員の視点も、答弁者たる市当局者の視点も、ただにそれをいかに完納させるかということにのみ注がれて、生活保護受給者が社会的弱者であるという基本が、私に言わせれば置き去りにされております。決算審議でも申し上げましたが、議論がかみ合わなかったので、改めて市長の御見解を伺います。言うまでもなく、生活保護は全ての国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障し、国が全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めるべきことを定めた憲法の要求に基づく制度であります。生活保護支給額は、最低限度の生活を営むことが可能な額として個別に算定されており、そこから生活保護受給以前の滞納分を納付させることは、すなわち受給者の生活を最低限度以下に落としてしまうこととなり、憲法に抵触するおそれがございます。市長はこの問題をどうお考えになりますか。 これに関連して、貧困は若年層に蔓延しております。若年層の未婚率の上昇の最大の原因は貧困であります。総合戦略の素案には、未婚率の上昇の原因を価値観の多様化に求める記述がございましたけれども、私はこれを信じません。結婚したくても収入が乏しくて夫婦生活や育児を行っていくための経済的な見通しが立たないから踏み出せない、これが未婚率上昇の最大の要因であります。市長はどうごらんになりますでしょうか、この点。 時に、若年貧困の蔓延には行政も一役買っております。いわゆる官製ワーキングプアであります。毎年春になると、全国の役所が臨時職員を大量に募集いたします。行政事務の臨職への依存度は全国的に高まっております。中には、確かに望んでパートに出る方もおられます。しかし、多くは他に選択の余地がなかったために、心ならずも有期雇用に甘んじている人々でございます。私は、定員適正化計画の見直しには、官製ワーキングプアの解消という視点が必要であると考えますけれども、市長の見解を伺います。 次に、イオン出店問題について２つお聞きいたします。イオン側から地権者に対して、来年の種もみ代と肥料代を負担する旨の申し出があったという情報がございます。市はこれを確認しているか、これが１点目であります。 事実であれば、来年の稲刈りまでは着工はないと常識的には考えられます。そこで２つ目、９月定例会の市長説明では、イオンディベロッパー部門責任者の報告として、年明けにも造成工事に入るとのことでありましたが、これは延期される見通しなのでありますか、お伺いいたします。 さて、檜山安東氏城館の古跡は能代の宝であります。ここで詳しく申し上げるいとまは今はありませんけれども、十三湖の福島城、十三湖畔にございます。それから男鹿の脇本城、それから秋田、土崎周辺の秋田城、それに並んで４つの、もう１つは福井県の小浜もそうなのですけれども、それを入れると５つですけれども、それからもっと言うと、近世江戸時代に入ってからは、皆さん御存じのように福島県の三春、これが５つ、６つですか、安東の６大拠点でありますけれども、恐らくそのうちでも最大規模のものがこの檜山の城館でありまして、しかもありがたいことに手つかずであります。この中世の北東北史というのは、文献資料から得られる事件はどうしても限定的でありまして、安東氏の盛衰の全貌はほとんど一にかかって、考古学的成果に基づきつつ我々の眼前に立ちあらわれるものと言っていいのであります。そこで、今般の第３回檜山安東氏城館跡環境整備計画策定委員会には発掘調査計画案が示されていますが、それによれば、28年が三の丸から始まって、10年の期間に順次一つずつのこの遺跡を調査していくと、こういう計画になっております。これは、まず10年という期間を設定して、そこへ存在がわかっている遺構群を当てはめていっただけのような印象を受けます。本当にこれでよいのかと私は思うのであります。この種の発掘は、一般に1,000分の１ベースの地図をつくり、世界測地系に基づいて基準ぐいを打つことから始まります。どこを掘ったかが遡及できる状態をつくることが調査の命となるからであります。私が得ている情報では、この作業を全部業者に委託する場合、予算づけから発注、ＣＡＤデータによる納品、くい打ちまでで１年は見るのが普通であります。今回の計画に無理はないのでしょうか、市の見解を伺います。 また、そもそもこの発掘調査の目的は何なのでしょう。遊歩道整備等に間に合わせて、手ごろの観光資源を見いだすことでしょうか。あるいは、檜山城とは何なのかという問題を探るための学術調査なのでしょうか。今回の委員会に列席された策定委員や助言者の先生方は、いずれもその道に深い識見と経験を有する専門家で、十分に信頼に足る方々であると、これはある研究者にお聞きして私も確認しております。しかし、この方々が日々の発掘を指導するわけではございません。私は、考古学を専門に学んだ若者を採用してこの業務につかせ、事業を通じて一かどの研究者に育て上げる、これはまたとない機会ではないかと考えますが、御見解を伺います。 次に、今議会劈頭に、市長はあきた未来づくり交付金、満額で２億円の活用断念を表明されました。観光拠点施設整備は自動的に延期となり、これを翌日の北羽新報は、建設スケジュールは白紙化されたというふうに報じました。そこでお聞きしますが、一般常識からいって、ある計画についてスケジュールが白紙化するということは、とりもなおさず計画自体の白紙化をも意味すると私は考えますが、観光拠点施設整備計画はひとまず白紙化したと捉えてよいのか、市長の御認識を伺います。 最後は、洋上風力についてであります。質問に入る前に、９月定例会の一般質問におきまして、私が申し上げたことについて１点訂正がございます。あのとき私は、近時ヨーロッパでは浮体型のオフショア・ウィンドファン、すなわち沖合数十キロの大規模風力発電所がふえていると申し上げたのですが、現時点では沖合においても着床式で建設されております。以上訂正いたします。 さて、去る10月30日、環境省は経済産業大臣に対し、能代港洋上風力発電所（仮称）に係る計画段階環境配慮書への環境大臣意見書を提出いたしました。その中で、環境省は洋上風力発電の環境影響は十分解明されていない点もあるため、調査・予測・評価の実施や環境保全措置の実施、検討に当たり最新の知見や先行事例の知見を反映することを求めているほか、実施想定区域の周辺に住居があるため発電設備を隔離し、騒音や風車の影による影響を回避または極力低減することや絶滅が危惧される鳥類の調査を適切な時期と手法により実施し、その結果を踏まえて発電設備の配置を検討することを要望しております。まず、今回環境省が対処を求めている諸点について、市としての認識、対応をお聞きします。 ところで、市は洋上風力発電が地域にもたらす
経済波及効果をどう見ているのか。先般、片山元総務大臣が県の招きで秋田市へ来られ講演されました。話題の一つに、風力発電事業がいかに地元に金を落とさないかということがございました。９月議会でも述べたように、私も全く同じ認識であります。そこで伺います。能代で計画されている洋上風力事業のプロジェクトファイナンスの構造についてであります。融資を受ける主体はどこで、利益はどこからどこへ配分されるのかお答えください。また、10月８日付の日経新聞によれば、三井物産やソフトバンクグループが出資するＳＢエナジーが、北海道北部で送電線の新設計画を凍結し、これに伴い同地で計画されていた風力発電所計画もめどが立たなくなったとのことであります。送電線設備がペイしないと、当然計画は進みません。市はこの点をどう認識しているかお聞きいたします。 質問は以上であります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 小野議員の御質問にお答えいたします。初めに、いじめゼロの虚妄と真のいじめ対策についてのうち、いじめゼロは本当に可能かについてでありますが、本市は“わ”のまち能代の実現に向け、お互いが認め合い、誰もが分け隔てなく心豊かに生き生きと暮らせることを目標としております。そのために、児童生徒はもちろん、大人の社会でもいじめを許さない、見逃さない社会をつくろうと努力することが大切であります。このたび、能代っ子中学生ふるさと会議において、本市の中学生によって、いじめゼロに向けた提言を行ったことを一つのきっかけとし、その機運が高まっていくよう、我々大人が応援していかなければならないと考えております。 次に、肝心なのは子供に知恵を授けることについてでありますが、議員のおっしゃるとおり、いじめは決して許されることのない行為であり、それに対処するための知恵を幼少期から授けていくことが不可欠であると考えます。また、学習やスポーツ、読書等かけがえのない体験をできるだけ多く積み重ねることにより、自尊感情や自己肯定感を醸成し、いじめに屈しないたくましい心を育むことも大切だと考えております。このことから、市では全ての児童生徒が自信を持ち、目標に向かって学校生活を送ることができるよう、環境の整備に努めてまいります。 次に、貧困とどう向き合うかについてのうち、生活保護受給者からの滞納分収納の是非についてでありますが、生活保護受給前に未納となった市営住宅の家賃等については、訴訟手続により強制執行することは可能とされておりますが、生活保護費の差し押さえは禁止されております。そのため、現実的な対応としては、話し合いを行い納付に応じていただけることになった場合、生活に影響のない範囲で納付していただいております。また、話し合いに応じていただけない場合等については、状況に応じて連帯保証人と相談することになります。市税等についても、滞納分の納税義務は消滅しないことから自主的な納付をお願いしておりますが、困窮状況に配慮し滞納処分は行っておりません。 次に、貧困とどう向き合うかについてのうち、若年層の貧困化についてでありますが、能代市総合戦略及び人口ビジョンの策定に当たり、結婚、妊娠、出産、子育てに関する意識、希望等に関するアンケート調査を行い、約550人の方から回答をいただきました。その結果では、未婚の方で、結婚については考えていない、結婚したくないとの回答の割合は約40％となっておりました。さらに、複数回答でその理由を問いましたところ、価値観の多様化を要因とする回答数が多い状況でした。総合戦略の素案のたたき台では、これらの状況や厚生労働白書等を参考に、未婚率上昇の主な要因として、若者の意識や社会構造の変化、ライフスタイルの多様化等を記載したものでありますが、未婚率はさまざまな要因が重なることで上昇するものであり、価値観の多様化のみが要因とは考えておりません。また、アンケート結果でも、経済的な要因から結婚できないとの回答も少なくありませんでしたので、こうした考え方について、総合戦略の素案へ記載することを検討いたしております。 次に、官製ワーキングプア解消に向けてについてでありますが、平成27年４月１日現在の本市の正職員数448人に対し、臨時職員数はフルタイム換算で284人となっております。臨時職員は、定員適正化計画により職員数の削減が進む中で、一時的な補助業務や資格を要する業務等に従事しており、制度上雇用期間に制限があるものの、賃金その他の雇用条件については、市内の雇用状況や県内他市の状況等も参考に、それぞれの職務や職責に見合ったものとなるよう改善に努めているところであります。正職員については、第２次定員適正化計画策定から５年目となり、行政ニーズが多様化、高度化しているほか、権限移譲等により職員一人一人の業務量が増加し、各部局における業務量と職員数のバランスが保てなくなってきていることから、計画の見直しを進めることとしております。見直しには、官製ワーキングプアの解消という視点が必要とのことでありますが、市といたしましては、新たな行政課題への対応や市民サービスの維持、向上を図りながら、将来にわたり財政的にも持続可能な職員数を確保するという視点で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、イオン出店問題、また延期かについてでありますが、イオン側が地権者に対して、来年の作付の準備をしていただくこと、収穫前に工事着工の準備が整えば青刈りしていただくが、経費及び収穫物に対する補償はするということを通知したと確認しております。工事着工については、今後の建設業者とのコスト面での調整や開発行為等の進捗状況により変動するものと考えますが、早期に着工するよう要請いたしております。 次に、観光拠点施設整備計画は白紙化したかについてでありますが、市といたしましては、市民、議会等の御意見を踏まえ、観光拠点施設整備基本計画たたき台をもとに、整備内容、事業費、運営方法について詳細を検討したいと考えております。現在、庁内で検討のスケジュールを含め再精査を行っており、時間をかけて検討してまいりたいと考えております。 次に、洋上風力についてのうち、環境大臣意見書に関する市の認識、対応についてでありますが、能代港における洋上風力発電事業に関する環境影響評価では、法に基づき事業者が配慮書、方法書、準備書の３段階で作成し、それぞれについて住民、市、県、国の意見を反映させて評価書が作成されます。本年８月に公表された第１段階の配慮書に対して、県からの意見照会を受け、市では環境保全の見地から、鳥類や魚類への影響、風車の影や騒音等に関する影響を回避または低減するよう、10月７日付で回答し事業者へ伝えられております。環境大臣が、10月30日付で、周辺環境への影響が懸念されるため、風力発電設備の配置等について検討するよう意見を述べたことについては、市も同様の認識を持っております。市といたしましては、今後公表される方法書や準備書の内容を十分に精査し、必要な調査や予測評価が実施されるよう、県を通して事業者に意見を述べてまいりたいと考えております。 次に、当計画におけるプロジェクトファイナンスの構造はについてでありますが、当市における洋上風力発電事業は、現在環境影響評価の段階にあります。事業主体となる特別目的会社は、今後設立されるものと伺っており、プロジェクトファイナンスの構造につきましては、会社の設立後に内容が明らかになるものであります。 次に、送電網の不採算性をどう見るかについてでありますが、北海道北部における送電線の新設計画凍結には、当初想定されていた発電量の確保が難しく、事業全体の採算性が合わないとの背景があるようであります。能代港からの送電ルートを想定した開発可能性調査については現在進行中であり、北海道北部とはさまざまな条件が異なるものと思われます。いずれ調査結果に基づいて事業の全体像が明らかとなることから、動向を注視するとともに情報収集に努めてまいります。本市再生可能エネルギー導入ガイドラインでは、地元企業による主体的な意思決定、県内金融機関からの資金調達、市民ファンドの活用等、これら地元主体の事業計画を基本に、市の産業振興や雇用創出等を図り、もって市全体の活性化に資する事業を推進すると掲げており、多岐にわたる分野で可能な限り地元企業の参入を働きかけ、雇用の創出、地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。 なお、檜山安東氏城館跡、拙速な発掘は禍根を残すの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（後藤健君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 小野議員の、檜山安東氏城館跡、拙速な発掘は禍根を残すについての御質問にお答えいたします。初めに、10年の発掘計画には無理はないかについてでありますが、檜山安東氏城館跡の環境整備は、その歴史的意義を正しくわかりやすく伝えることを目的に整備を行うものであり、檜山城跡の内容の把握や整備時に必要となる情報収集のため発掘調査を実施いたします。調査は、整備の重点施策となる古城地区を第１期で、その後周辺地区を第２期で実施することとし、策定委員会等の意見や指導により進めていくこととしております。今回、策定委員会に提示した発掘調査計画案につきましては、今後の策定委員会での検討や発掘調査結果から調査期間や箇所等の見直しもあると考えております。また、現地測量は、調査や整備の際にも必要となりますので、調査の初年度に基準点を設置し、それ以降、整備範囲を中心に地形図を作成したいと考えております。 次に調査目的の明確化をについてでありますが、発掘調査は檜山城跡の構造、時期、性格等檜山城の本質にかかわる内容の把握とともに、整備時に遺構の保護のために必要となる遺構面までの深さなどの情報を収集する学術目的で実施いたします。調査の結果により、効果的な情報発信が可能になり檜山城跡の観光資源としての価値も増すものと考えております。 次に、考古学専門員の雇用についてでありますが、調査計画では、檜山城跡の調査は今後10年間は継続されることとなります。発掘調査を実施していく中で、考古学専門職員の必要性が高まった場合には、配置を検討しなければならないと考えております。以上であります。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） 順次再質問をさせていただきます。まず、大きな１番の１、いじめゼロは本当に可能かということでありますけれども、今の御答弁で、市長の掲げていらっしゃる“わ”のまち、それは子供も大人もみんなお互いに認め合って、子供の世界に限らず大人の世界でもいじめは許さないのだと、そういう機運を高めていかなければならないのだと、この理念は大変よくわかるのでありますけれども、私が聞きたいのは、そういう理念を掲げるのは結構だけれども、それが本当に実現可能だと思っていらっしゃるのかということなのです。例えば、ちょっと意地の悪い言い方になりますけれども、このいじめゼロということを能代っ子中学生ふるさと会議、あそこで中学生が発議して、それでそれを採択したということになっておりますけれども、その担当の先生の御指導で、大体そういう方向性が見出されたのだろうと思います。しかして、例えば先生同士の間でも、先生の世界でも、それから例えばここにいらっしゃる市の職員同士でも、それからこの後ろにいる議会の人たちの間でも、嫌がらせとかいじめとかというのは、これは大人の世界にも広く蔓延していることでございまして、これは別に官の世界ばかりではなくて民間だって全部そうです。人が３人以上いると、必ずそういう状況になります。やっぱり、人間の本性というものは人をいじめたいものだと思うのですね。けれども、それを抑止するのは恐らく矜持でありまして、その矜持を涵養するのは教育であります。ですから、その抑止に向かわなければならないし、そういう気風は涵養していかなければならないのはわかりますけれども、でも古代以来、人間の社会にいじめが絶えたことは多分１回もないのではないかと思います。これは私実現不可能なのではないかと思いますけれども、いかがお考えですか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） その前に、ちょっと再質問の中身で、生徒たちが自発的ではなくて先生にそのようにするように方向づけられているのではないかと、ここのところは全く確認とれていない話ですので、ちょっと大変申しわけないのですが訂正していただければありがたいと思います。やはり、子供たちは子供たちで自分たちで考えながら、そういう自分たちの中でいじめゼロを目指すということで今回の宣言になったと思いますので、御理解いただきたいと思います。 それから、今人間のさがとして必ずそういういじめがあるというのは、いじめという言葉でなくても、どうしても３人寄れば派閥ができます。ですから、その派閥ができた中でもって、どうしても気に合う、気に合わないという人たちが必ず出てくるわけですから、いじめがあるかどうかは別にしても、そういう差別化みたいなのが出てくるのは当然出てくるのだろうと思っています。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） 最初の点については、私も無論確認しておりません。ちょっと言い方が少し断定的になりましたので、そこは少し訂正させていただきます。私もちょっと話がそれますけれども、これは質問と直接関係ないのですけれども、例えばその当時ちょっと、私が中学生になる直前に銀河連邦というものができまして、銀河連邦の子供大使というので相模原に派遣されたことがございます。大変張り切って行ったものですよ。それで、多分いじめの宣言を発案したりした子供たちも、本当に本気になってやっているのだと思います。それを軽んずるつもりは毛頭ございませんけれども、でも一般論として、多分何かそういう方向づけがあったのではないかと推測したわけでございます。無論私はそれは憶測でございますので、そのことはお断りしておきます。 私、このことを、これが可能かどうかという、この質問はもしかしたらちょっと不毛な質問に聞こえるかもしれませんけれども、なぜこういうことにこだわるかといいますと、実現不可能な目標を掲げておりますと、必ずしもいい結果が得られないのではないかと思うからであります。これ、いじめがゼロになるなんて私はとても考えられません。それを目指すのはわかりますけれども、とても考えられない中で、これはまるで蜃気楼が実在の町であるかのごとき前提で、そこを追い求め続けている冒険者のように、最終的にいい結果が得られないのではないかと思うのですね。私は、ですから子供たちが、この質問の本文でも申し上げましたけれども、子供たちがそういう目標を掲げるのは構いませんけれども、我々大人というのは、やっぱりそういうものがなくならないのだという前提で、もっと子供に効果のある方法を虚心坦懐に探っていくべきではないかという、こういう趣旨の質問でございますが、本当にいじめはやっぱりゼロにならないのではないでしょうか、どうでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 結果として、いじめがゼロになるかどうかということよりも、それに向かって努力するということが大変大事なことだと思うのです。例えば、高校球児がみんな甲子園目指して野球の練習に励みます。当然みんなは、全員が甲子園に行けないのはわかっておっても、決して自分たちが全員が甲子園に行けないということがわかっておっても、そういう目標を持ってそれに努力するということが大変大事なことだと私は思いますので、ゼロにできるかどうかということも大事なのですけれども、そのゼロに向かって努力するというその過程も大変大事なものがあると思っています。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） ちょっと揚げ足取りのようなことを言って申しわけありませんけれども、甲子園の場合は、多分実現しないとは限らないと思うのですね、どんな学校でも。その実現の蓋然性が高いかどうかということは非常にあると思いますけれども。それから、例えば待機児童ゼロという目標があります。これも実現可能です。それから、交通事故ゼロというのも、それは努力次第で可能です。もちろん人口の大きさとか、どう見ても蓋然性が低いという場合もありますけれども。でも、いじめゼロは僕はないと思うのですね。ちょっとここをなかなかあれですけれども、私はそういう実現可能性がない目標、初めからそうだとわかっている目標を掲げて、そこに向かうということは、そうではない場合よりもいい結果を招かないのではないかと、私はやはりそう思います。ちょっと次の質問に移らせていただきます。 ２番の貧困とどう向き合うかと、１について伺います。生活保護受給者からの滞納分収納の是非についてでありますけれども、市の答えようはわかりました。そして、市営住宅とその他の市税との対応の違いということも、今の御答弁で分明になったのではないかと思います、ありがとうございます。そこでなのですけれども、私は本文で、誰でも言うまでもなくわかっていることですけれども、この生活保護制度というものが憲法の25条に基づいて、その要求に基づいてできている制度であって、そこからとるということは憲法違反の疑いがあるのではないかという御質問をいたしました。それについて、直接的な御答弁がなかったのではないかと思いますけれども、どのようにお考えですか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 生活保護の生活費の中に、当然住宅費というのは入っていますから、そういう中から払っていくというところで、その憲法違反という判断は恐らくないと思います。ただ、そういう中で生活保護の実態を考えたときに、実際にそれだけの生活保護を受ける前の家賃滞納分を払えるかというと、実態として払うことはかなり難しいと思っています。ですから、本人の御了解をいただきながら、1,000円でも500円でも払うという意思を示していただければ、そういう強制的な収納ですとか、連帯保証人に連絡とるということは一切市ではやっていないわけであります。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） その憲法の問題からちょっと離れます。お考えはわかりました。一体に、例えばこの間の、それこそ先ほど引き合いに出した決算審議でもそうなのですけれども、ともすれば本来弱者として扱わなければならない生活保護受給者を、言葉を選ばずに言えば、言い方難しいですね、厄介者みたいにして、何といいますか、それからその人たちは、やはり本来努力すれば働けるのに、態度のせいでそういうふうになっているという、こういう視線の注ぎ方が、やはり非常にこの議会に限らず社会全体にあると思います。それは、一つにはやはり生活保護制度というそのものがいろいろ穴だらけで、実際にそういう不届きな受給者が日本国中にたくさんいるというのも、これは現前たる事実ですけれども、でもやはりこの行政というものは、あるいは議会というものは、政治というものは、そういう事実についてはやはり生活保護制度の改正とか調整によって解決していくべきもので、生活弱者は救わなければならないということが一番基本にあるべきだと思うのですね。そうしますと収納率の向上ということよりも、やはりその生活を、その人たちの生活を守っていくのだということがもっと大事なのではないかと思うのです、私は。それはてんびんにかけて、どっちがより大事だということはなかなか難しいでしょうけれども、要するにその収納率を上げていくということが自己目的化してしまっては、私は本末転倒なのではないかと思いますけれども、いかがお考えですか、この点。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 決して収納率を高めるために生活保護者の皆さん方の滞納分を収納しようとするのではなくして、やはり国民には公平ということが大変求められると思っています。ですから、行政においても当然生活保護を受ける権利はありますけれども、当然市民としての義務もありますから、当然生活保護を受ける前に滞納した家賃については、ですから多額なくても結構ですと、500円でも300円でも結構ですと、払うという意思をしっかり示していただきたいということを求めているのであって、決して自分たちのその収納率を上げるために請求しているのではないことを理解していただきたいと思います。 それと、今の質問の中で、そういう不正をしながら受給している人の話がありましたが、少なくとも我々行政は、その前提に立っておりませんので、必要な人が必要なことを申請して、その資格を得ていると思っておりますので御理解いただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） これは、実はこの間の決算のときにもちらっと申し上げたことなのですけれども、もう古代ローマの昔から執達吏といいますか税金を集めて歩く役の人というのは、市民の怨嗟の的になりやすい大変損な役回りでございまして、今のその能代市にあって、その業務に当たっている人たちの、その個別の人たちにアプローチしてそういう交渉をする、そういう人たちの御労苦というものは、私は自分ではやったことはありませんけれどもお察しはしております。ただ、その人たちがその業務に当たるときに、やはり収納率を少しでも上げなければだめなのだということが、一つの多分彼らの仕事の目標の一つなのではないかと思うのです。それはやむを得ない部分はあるのだけれども、やはりそこに心の通ったやり方をしなければ、いわゆる無理なものは無理なのだという前提でやらないとだめだと思うのですね。ですから、その心の持ち方として、やはり私は温かい心を持って優しいやり方をしなければなと思うのです。中には、それはそれこそ制度的な欠陥によって不当な利益をそこで得ている人がいるのは確かですけれども、そういう人が、今の御答弁でもそういうものを基準にしているのではないということはございましたけれども、やっぱりそこの基準を踏み外してほしくないと切に願うものであります。では、次にまいります。 次は、イオン出店問題についてでありますけれども、これもまた少し、私の単なる思い込みだといいのですけれども、私は今回の話を聞いたときに、先ほどその落合議員の御答弁によりまして、私の本問に書いた質問については大体聞いておりましたので、この延期するかどうかということについては御質問いたしません。ただ、私今回のこの一連の話の中で、何か市として今までずっと行け行けどんどんというか、進めてほしい一方だったのに、ここへ来て雇用の問題とか
経済波及効果について再検討すると、言いかえれば市としてこれが不要となった場合はブレーキをかけてもいいのだと、こういうことを急に言い出されたような印象もございます。これはもしかして、そういうような伏線になるようなことはおっしゃっていたのかもしれませんけれども、そういう印象を受けております。そして、これもっと言うと、非常に失礼な言い方にもなるのだけれども、イオンの側と市長の側とで、もしこのイオンの話が白紙化した場合に痛み分けするための布石なのではないかという気が私はしましたけれども、そうではないのですね。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今の質問の痛み分けというのは、よく理解できませんけれども、ただこれは、例えば今ここにきてすぐそういう再検証という話を持ち出したというふうにおとりになっているようですけれども、私自身は、やはり年数がたてば当然その波及効果も変わってきますし、例えば店の出店計画も変われば、当然その波及効果も変わる。ですから、その計画が出た段階で、実際にそういう
経済波及効果があるかどうか、これは検証しなければいけないと思っておりますので、今の時期になったから検証するということではないということを御理解いただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） 確かに、今先ほど言った中で、痛み分けということを何の説明もなく使いましたので、おわかりにならなくて当たり前だと思いますけれども、ちょっとそれ、多少私がそうなのではないかなと思ったということを、今ここで少し言いますと、これも全く憶測ですけれども、イオンの側としてはもう今の経済状況からいっても、それから10年前の経済状況から今の状況までのこのいろいろな変遷からいっても、もう出せないという話になっておるのにですよ、能代市に対して、まずその結構能代市が受け入れがたいような条件を提示させておいて、それで能代市として表面上は、これは困ったことだなと断った形にすると、こういう形にして白紙化をつくり出すと、こういうことでないかなと私はやっぱりそういうふうに思ったのですよ。そうではないのですねという御質問でございます。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私ども聞いておりますのは、この間もちょっとお話ししましたが、今イオンの中で出店計画はいろいろありますけれども、実際に東日本に対する出店は非常に厳しくなっていると聞いています。西日本がかなり大々的にやっているようですけれども、東日本では能代市以外では１カ所しか出ていないと聞いています。特に3.11以来そういう状況のようです。そういう中で、能代市については最優先課題として出店ということを自分たちは決めておると、その計画に沿って進めたいという報告を受けております。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） このことを、たしか９月の、ちょっと待ってください、６月かもしれません、６月か９月のどちらかの、ちょっと今確認できませんけれども、一般質問で私がイオンのことについて聞いた一番最後のところで、私が、これいずれは白黒つけなければだめなのではないですかと、つまりこのまま未決着のままどこまでも行くということはもちろん、地権者にとっても迷惑な話です。それから、地権者以外の周辺の住民にとってももちろん迷惑ですし、それからこのイオンが想定している商圏全体にとっても、大きな意味では大変迷惑な話で、どこかで決めてもらわなければだめです。どこかで決めなければだめなのではないですかと、つまり能代のほうから、能代市側から、もうわかったと、もうやめてくださいというタイミングが必要なのではないかということを伺ったときに、市長はそのとおりだと思うと、こういう御答弁だったと思います、そのときは。私はそのように聞いて、ちょっと後で御確認ください。そのとおりだと思いますという非常にシンプルなお答えだったと私は記憶しております。 そこでなのですけれども、いわばこの10年間もうるかされて、ここまでこけにされておるのに、何ゆえ齊藤市長は、これはもうそんなものはやめてしまえと強くイオンに出ていけないのだということが、非常に巷間さまざま風説が飛び交っておりまして、これは何かつまり市長がそれを言えない事情があるのではないかということを憶測する風聞が大変絶えません。私は、そういうことはないのではないかと思いますけれども、そうなのですか、そういうことは、そういうもので何か断れないのかということと、それから今これから延期されようとしておりますよね、青田刈りするかもしれないということです。青田刈りしないかもしれません、そうすると稲刈り後ということになりますでしょうけれども、もう例えば１年なら１年以内に着工しなければ、１年といいますかそういった期限を決めて、いつまでに着工しなければ、これをもう断ってしまうのだということを判断する時期にもう来ているのではないかと思いますけれども、その認識を最後にお伺いいたします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） どういう風説が流れているかは知りませんけれども、大変申しわけございませんが、そういうことは一切ございません。ただ、今我々が考えておりますのは、このイオンに対して今まで10年待ってきたというのは、当然
経済波及効果だとか市にプラス効果があるから、これをやりたいということで今まで10年間待っていることであって、決して個人的な思惑だとか、おっしゃっているのは何かそういう利益があったのではないかということだろうと思いますけれども、そういうことは一切ございません。 それから、結論を出すことについては、当然費用対効果等、それからやっぱり町に対する影響、そういったものを勘案して、結論を出さなければいけないときには結論を出そうと思っています。以上であります。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） 次に檜山安東氏の城館跡の発掘調査についてお伺いいたします。まず、この調査のその前提として、これはちょっと１と２両方に絡む話なのですが、１のほうへの質問でも２の質問に対する御答弁がまざっていたように感じましたので、１への質問ということで御質問させていただきます。歴史的意義を正しく把握して、そしてその内容、そのお城といいますかその城館跡がどういうものであるかということを知るということがまず一つの目的だということなのですけれども、そうであればあるほど、この10年という設定の仕方は、私はどう考えてもちょっと乱暴だと思うのですね。もちろん、これから試掘をしてトレンチを、細長い穴をあけて、それでちょっと掘ってみて、例えばここ１カ所掘ると、これであればもっと周りも掘らねばだめだなとか、これであれば掘らなくてもいいなと、掘らなければわからないことはたくさんあります。ですから、この今の段階で大体その期間を決めるということ自体も、これは大変無理があることだとわかっていますし、最初の10年間の10個のますに遺跡の一つ一つの名前を当てはめていった、あのとおりにいかないなということは、もちろんその大変有識者であられる先生方、この人方は本当に檜山の城館跡をやるには最適の人たちだという、そういう太鼓判をもらっています、だからそうなのだろうと思います。私は、考古学のことについては全く専門的には知りませんけれども、でも好きです。好きですので、やっぱりいいかげんにやってもらいたくないし、今ちょっと、多分質問を聞いていて少し笑い声が聞こえたようにも思うのですけれども、大変失礼ですけれども、その笑った方々には檜山の本当の価値がまだお気づきになっていないのではないかという気がしますね。本当にすばらしい遺跡なのです、あそこ。それで、あそこは今まで能代市の過去の行政、これは別に齊藤市政という意味ではないですけれども、過去の行政のいわば不作為みたいなものによって、偶然にも手つかずで保存されておりました。踏み荒らされておりません、今まで。せっかくこういういい状態で残っているものを、やはり変な踏み荒らし方をしてしまっては台なしになってしまうのですね。試掘しなければ、どういう結果かどうかわかりませんけれども、でもどう考えても私10年というのはおかしいと思います。例えば、そういう内容を把握するような調査であれば、本丸だけでも四、五年はかかるでしょう、恐らく。どうでしょうか、どういう見通しをお持ちになっていますか。
○議長（後藤健君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 小野議員の再質問にお答えいたします。確かに、檜山城館跡は一度も発掘されたことがなかったわけでありますので、その価値等についてはなかなか把握し切れなかったのではないかなと思っております。それで、その発掘調査につきましては、環境整備計画を作成して国や県に相談している間に、やはり発掘の実施を指導されたといういきさつがあります。調査に国庫補助金を活用する関係上、調査計画にある程度の調査量を盛り込まなければならないので、環境整備の対象となる地域をそのまま調査対象とし、前期を５年、後期を大体５～６年というふうな形で10年計画としたものであります。以上であります。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） そういうことでしょうね。だからああいうものが出てきたのでしょうけれども、だから今幾ら教育長にお伺いしても、これ以上の答弁は出てこないと思いますので、御質問するのはもうやめます。ただ、私は幾らまだトレンチ調査、まだ寸土も掘っていない状況であるといえども、あの計画は全く現実に合わない計画だと、非現実的だと思いますし、ぜひとも途中で、早い段階であれが変更されることを望むものです。 それから、その次の、これも質問ではございません、考古学の専門職員の雇用についても、必要であればそれを検討するという予想どおりの答えですけれども、多分必要になります。それで、能代でそういう、能代のことを聞くなら世界中でこの人にしか聞けないよと、この人に聞かねば、はかいかないよという人を能代で育てようではありませんか、教育長。すごくすてきなことだと思いますけれどもね。ちょっと心にとめておいていただければと思います。 さて、次の６番目の洋上風力のことについてに移りたいと思います。洋上風力の１番の環境大臣意見書に対する市の認識はわかりました。魚類については、この間ハタハタのことを言いましたけれども、ちょっとそこをやはり言っておいてほしいと思います。 さて、２のプロジェクトファイナンスの構造についてですけれども、今の御答弁では、これはまだ全然それは見えないのだと、これからの話だということでしたけれども、本当でしょうか。他の例から見て、多分こうなるのだろうという推測も、ここで明言できるかどうかは別にして、そういう見通しといいますか予想もしておられないということですか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 全く今のところそういう話が出ていないことと聞いております。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） だとすれば、もし今の御答弁が本当だとすれば、能代の町に
経済波及効果が多分あるだろうと、ある方向へ持っていくだろうということを逆に言えないのではないかと思いますけれどもね。どういう形で利益を配分して、どういう形で金を集めて、どういう形でそこから生まれた金を配るのかということが全く五里霧中だとするならばですよ。何かかにかこの見込みというものはあるのではないですか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） どこから説明していいのかわからないのですが、例えば先ほどの質問の中にもあったように、地元に全くメリットがない、片山元総務大臣のお話があったということなのですが、その話が能代の場合は全く当たらないのですね。能代の場合、陸上風力というのは全部地元の業者がお金を出して、地元の金融機関からお金を借りて、それで地元でもって全部やっているということですから、当然に発電して得た利益は全部地元に落ちるようになっていますから、ですからそういう面では、今陸上の風力発電については、地元に全部お金が還元できるようになっています。今の計画している洋上風力、港湾区域内については、実際８万キロワットがどのくらいの金額になるかは別にしても、今我々が持っている能力では、その計画を実現することができないので、それで今は丸紅を中心とした特別目的会社をつくってやろうと。今そこで我々が狙っているのは、当然そこで調査した港湾区域内での風向調査とか環境調査とか、そういった資料が全部そろいますので、その次の港湾区域外に行ったときには地元のお金で全部やりたいという、そういう思いでいますから、今メリットあるというのは、そのお金が落ちるか、落ちないかということよりも、今つくっている会社でもって調査しているその調査資料というものが非常にこれから有効になってくるだろうと。この段階を過ぎた段階では、港湾区域外の洋上のときには地元のお金で、地元のファイナンスを組み直して、それでやりたいと思っていますから、当然に地元にメリットがあるということになります。陸上は、今陸上で市民に対象の基金をつくって、それで今募集をかけます、陸上は。それとまた別に、洋上は別の会社になるか、どういう形になるかまだわかりませんので、当然にファイナンスももう一度、洋上と陸上ではまた変わっていきますので、洋上の中で組み直さなければいけないという、そういう意味であります。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） 全然まだ見込みがないというお答えなのに、こういうことを言うのも時間の無駄のような感じもしますけれども、通例で言いますと、ディベロッパーが主体になって、そこにそれが集まり全責任を負って融資を受けて、それで利益もまず１回受け取ると。それで出資してくれた人にそこから配分していくと、こういう格好が、ほかの例を見ても通常なのではないかと、これがすなわち洋上風力の典型的なプロジェクトファイナンスの典型例なのではないかと思うのです。多分能代もその例外ではないのではないかと思うのですね。それで、よく聞く話としては、利益を出せばもちろん配当があるのですけれども、利益を出さないような操作を往々にしてやるのだと。つまり、無意味なメンテナンスをやったり、要らない部品を取りかえたり、そういう手法がよくとられているということで、こうなると本当に地元に利益も落ちないのですね。私はそういうことを危惧して、ちょっとそういう議論をしようかと思ったのですけれども、これからのことだということなので、またこれについては日を改めてお伺いしたいと思います。 一番最後の質問でございます。送電網のことについてですけれども、私が引き合いに出しました北海道北部、稚内近くのそのプロジェクトについては、送電網整備をする主体と、それから発電所をつくる主体が一つの事業体でやるという、こういうセットでやることが、一つはやはりモデル的なやり方なのだと思うのですね。恐らく、能代もそうなのではないかと思います。ですから、能代としても、もしその送電網のほうがペイしないということになると、これは自動的にもう能代の計画自体がなくなってしまうのではないかと思うのですけれども、その点いかが見通していらっしゃいますか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 能代の場合も、一体ということではありませんけれども、両方とも丸紅が一枚かみまして、送電線のほうと、それから発電のほうと両方取り組んでいます。当然に、これはなぜかというと、時期が一緒にならなければ、どちらか先にいってもペイしない話になりますので、そういう格好になっています。 それと、北海道と我々本州の日本海側の条件の違いというのは、北海道の場合、今お話があったように、稚内で事業をしている人たちと、それから留萌でやっている人たちが違うのですね、会社が。特に、留萌から下のほうに、要するに本支線につなぐ送電線網を今やろうとしているのですが、南に行くに従って風が弱くなってペイしない。だから、それを逆に北に延ばさなければいけないという課題がありました。ところが、やっている会社が別々ですから、一緒になって送電線網をやるということはできないので、それで今ペンディングになってしまっていると、こういう理由であります。それと、もう一つは長距離になりますからお金が非常にかかる。我々能代の場合には、新潟につなぐのか仙台側にいくのかは別にしても、線の長さが非常に短く済みますので、そういった面では全体の経費が安く済むということで、北海道とちょっと条件が違うということをぜひとも理解いただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） もちろん、北海道と条件は違います、距離も違います。でも、新潟までも仙台までもかなりございます。私は、今その送電網がペイすると、市長はでは逆にお考えだということでよろしいですね。これを最後の質問にいたします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ペイするかどうかは別にしても、そこのところが整備されなければ、風力の将来はないわけですから、ペイするように国にも今後補助金とかそういった格好で働きかけしていかなければいけないと思っています。
○議長（後藤健君） 以上で小野 立君の質問を終了いたします。 次に、４番佐藤智一君の発言を許します。４番佐藤智一君。 （４番 佐藤智一君 登壇）（拍手）
◆４番（佐藤智一君） ４番、会派希望、佐藤智一です。通告に従いまして一般質問を行います。御答弁をよろしくお願い申し上げます。 まずは、電力自由化における新電力（ＰＰＳ）切りかえによる歳出削減についてお伺いいたします。質問に際しまして御承知とは思いますが、質問の意図を正しくお伝えするために電力自由化の背景からお話しいたします。従来、電力を利用する場合には、東北電力等既存の大手電力会社である一般電気事業者との契約が必要となります。一般電気事業者は、戦後の長い間、全国にある10社により賄われてきましたが、2000年より電気事業の制度改革の一環として電力自由化が推進され、順次電力小売事業への新規参入が認められてきたところであります。この新規に参入する事業者のことを特定規模電気事業者、いわゆるＰＰＳや新電力と称されますが、段階的緩和として、まずは2000年に大量に電力を消費する大規模工場やビルなどの需要家、ここで需要家とは電力の利用者のことを指します。需要家を対象として、特別高圧契約の自由化がなされました。続く2004年には中規模工場等の自由化がなされ、さらに2005年からは契約電力が50キロワット以上の高圧電力契約についても自由化がなされております。また、いよいよ2016年４月からは、この50キロワット以上という制限が撤廃されまして、一般家庭を含む全ての需要家に対し電気を供給できるようになります。また、経済産業省では、新たに新電力が電気を安定的に活用できる環境を整えて、事業者の競争を促すことを目的に、電力大手に対し家庭部門の新しい小売事業者への卸供給で新規需要の１割を供給するなど、具体的な数値目標を課すよう現在取りまとめ中であります電力取引に関する指針に盛り込むことを発表いたしました。 このような背景がある中、新電力に切りかえる需要家側のメリットとしては、選択肢の幅が広がる等さまざま利点はございますが、特に大きいのが電気料金の削減であります。従来、一般電気事業者の電気料金というのは、発電コストや直接人件費、設備等の維持管理費用などの必要経費を勘案し算出されたものを、国の認可を経て決定されております。これが、新電力では事業者が電気料金を自由に設定できるようになるため、各自趣向を凝らしたサービスの提供が可能となり、実質的には需要家にとって経済的メリットを享受できるケースが多分にあるようです。一般競争入札等に切りかえることで削減に成功している事例を幾つか挙げるとすれば、例えば松山市の教育委員会では、２年前に市立中学校29校で利用する電力の供給者を新電力会社に切りかえることで、従来の一般電気事業者の提示額よりも年間で約500万円もの削減を実現し、北海道苫小牧市では、2015年度の電力契約の一般競争入札の結果、市役所本庁舎や総合体育館、学校など66施設の公共施設で使用される電力料金が、年間約3000万円の削減効果につながったようです。以下、全て一般競争入札等により削減効果の見込みがあった事例でございますが、奈良県川西町では、役場庁舎等６施設で年間約1000万円の削減、群馬県藤岡市では、庁舎など31施設で年間約4330万円の削減、兵庫県加西市では、庁舎など23施設で年間約1500万円の削減、このほか各県の一例になりますと、香川県では対象32カ所の県有施設で年間約2200万円の削減、静岡県では117の県有施設で年間約１億4000万円の削減、同じように大分県では、対象114施設で年間約１億4000万円の削減と、全国には多数の実績がございます。 このような社会変化が著しい中において、当市の取り組みや現状について、次の事項をお伺いいたします。 １、現行の電力会社との契約状況は。 ２、庁舎等、市が所有する施設の年間電気使用料は。 ３、新電力への契約変更により、電気料削減の見込みは。 また、もう１点同項目での質問を前に補足いたしますと、自治体が主導する地域新電力について説明いたしますが、自治体によっては、先ほど来からお伝えしております新電力会社を民間企業との共同出資により設立するケースもあるようです。例えば、この地域新電力では、先駆的な動きとして知られている群馬県中之条町では、電力の地産地消を通して町の活性化を目指しており、地元産の再生可能エネルギー、中之条町では主に太陽光を利用されているようです。地元産の再生可能エネルギーを調達し、公共施設へ電力供給を行うという地域づくりを進めているようです。また、静岡県浜松市では、市と地元企業を含む民間８社が共同出資を行い、新電力会社を設立し市内の再エネ電源を購入し、安価な電力を主に公共施設へ供給を行うようです。福岡県みやま市では、自治体ＰＰＳ構想を掲げ、水道料金との請求事務一本化や将来的には電気の使用状況により高齢者の生活を見守るサービスなど、ただの小売におさまらない公共サービスの充実を検討なさっているようです。一般競争入札等により、既存の新電力会社を選択するのもまた一つではありますが、このように自治体が率先して市民サービスの向上を目的として新電力会社を設立することも、比較材料の一つになり得ると考えられますが、これらに関しまして、次の４、自治体が主導する地域新電力会社の設立を検討すべきではについて御所見を伺います。 次に、風力発電推進市町村全国協議会加盟による自治体間の連携強化についてお伺いいたします。ことし10月に、お隣山形県庄内町において開催されました第18回全国風サミットｉｎ庄内の２日目の日程に急遽参加してまいりました。風力発電に関する全国自治体の事例や課題、今後の省庁の動向や業界のこれからについての発表があり、私自身にとっても非常に見識を広げられた有意義な時間となりました。また、風力産業の民間企業も多く出展なさっており、企業誘致の可能性も感じられたサミットでありました。今回は、運よく近場での開催であったため急遽出席することができましたが、非常に残念なことに、秋田県内の加盟自治体が一つもなく、風力産業でおくれをとるのではないかと大変危機感を覚えた次第であります。サミットでのパネルディスカッションでは、テーマを「風力発電の導入及び普及推進と自治体の役割」、もう一つが「再生可能エネルギーによる地域活性化とその課題」と題し行われましたが、全国の加盟自治体関係者が多数お集まりの中で、パネリストのお一人からこのようなコメントがありました。「秋田県能代市では、市長を中心に自治体が全面的に風力に対して力を入れ、取り組んでいるところもある。このような事例が広がれば」との趣旨の発言もあり、やはり我が市での再生可能エネルギー政策は全国でも注目を集めているものと再認識することができました。ただ、これほど注目を集めてはいても、引き続き、各地・各所の横のつながりや事例等を踏まえ、当市の政策のブラッシュアップが必要でもあります。つきましては、これらに関連いたしまして、次の事項についてお伺いいたします。１つ目、全国風サミットの主催団体である風力発電推進市町村全国協議会に関して。 １、参加することによるメリット及びリスクをどのように考えているか。 ２、加盟の意向はあるのか。 以上２点についてお聞きいたします。 次に、わかりやすい防災教育の推進についてお伺いいたします。これまで、私の過去の一般質問でも、防災教育関連における類似の質問はありましたが、今回は特に防災教育に関するツールとして、関係資料についてお聞きいたします。まずは、最近非常に注目を集めている防災教育資料として「東京防災」というものがございます。こちらは、東京都総務局総合防災部防災管理課が発行した防災資料で、公式サイトの説明によりますと、東京の地域特性や都市構造、都民のライフスタイルなどを考慮し、災害に対する事前の備えや発災時の対処法など、今すぐ活用でき、いざというときにも役立つ情報をわかりやすくまとめた完全東京仕様の防災ブックです。「東京防災」には、避難経路の確認や家族の情報を書き込める東京防災オリジナル防災マップのほか、水や汚れから本を守るビニールカバーなどを同包しています。一家に一冊、コンパクトな黄色い箱に入れてお届けしますとの説明のとおり、都内一般家庭を対象に配布中の防災資料であります。こちらが、なぜ注目を集めているかといいますと、まずはイラストが多く文字が少ない、つまりはシンプルな構成となっており、子供でも非常にわかりやすいのが特徴的です。また、持ち運びに便利なＡ５サイズとなっており、不便さを感じさせないのも評価の一つになっているかもしれません。ただ、私も内容は確認いたしましたが、肝心な部分が抜けていたり省略されていたりもしますので、あくまでも防災教育に関する入門編のような資料だと認識しております。潤沢な予算がある東京都なので、ここまでのクオリティーで提供できることは重々承知しておりますが、当市においても身の丈に合った防災教育の普及、実施は可能と感じております。また、学校に限らず、家族で学べる環境づくりや自治会、町内会単位でも防災を学べる環境が必要であるという観点から、関連しまして次の３点についてお伺いいたします。 １、防災教育用に各世帯へ配布されている資料の種類は。 ２、冊子「東京防災」についてどのような認識か。 ３、対象年齢を下げた割りやすい防災教育資料の製作予定は。 以上お聞かせください。 最後に、遺跡の発掘調査等についてお伺いいたします。10月10日に行われました能代市教育委員会主催のふるさと学習交流会ですが、市内各小学校区の発表や地名・特産品を探る演劇がとり行われまして、子供たちの発表を通してますます自分たちのふるさとに興味を持つことができました。中でも、向能代地区は遺跡が多いとの報告もあり、話には聞いていたのですが、改めて秋田県教育庁生涯学習課文化財保護室が運営する秋田県遺跡地図情報の公式サイトを拝見いたしました。すると、遺跡箇所は数件といった話ではなく、正確な数字は把握してはおりませんが、ざっと見たところでも100カ所ほどはありそうな印象を受けました。サイト内にある地図で集中している位置を確認したところでは、主に相染森や竹生、比八田、真壁地、朴瀬、久喜沢、駒形、切石等の高台に多く、米代川流域かつ海岸が近かったために、太古より比較的住環境のすぐれた地域だったことが伺えます。また、お隣青森県では、三内丸山遺跡が国特別史跡として指定され、交流人口や郷土教育に大きく寄与しているところでもございます。このような事例も踏まえ、当市においても多くの遺物が出土されているとは思いますが、関連して次の事項についてお伺いいたします。 １、出土した遺物の保管または展示状況は。 ２、郷土教育にどう生かすか。 また、もう１点質問の前に、先日、自分の所有する土地より遺物が出土し、土地を活用する際には自己負担で発掘調査を行わなければならないのかという御相談を私のほうに受けました。これらに関しまして、３、原因者が個人による発掘調査において、費用負担軽減の補助制度新設の考えはあるのか。 以上３点についてお尋ねし、通告に基づき第１質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、電力自由化における新電力会社（ＰＰＳ）切りかえによる歳出削減についてのうち、現行の電力会社との契約状況はについてでありますが、市では東北電力株式会社と随意契約しております。 次に、庁舎と市が所有する施設の年間の電気料金はについてでありますが、市の主な公共施設の26年度の電気料金は、62施設で２億700万円、そのうち電力自由化の対象となっている50キロワット以上の施設は31施設で、約１億6500万円となっております。 次に、新電力への契約変更による電気料削減の見込みはいかにについてでありますが、25年度の経済産業省資源エネルギー庁の電気料削減事例によりますと、愛媛県松山市では、中学校29校で新電力への切りかえを行い、約6.2％の削減となっております。使用する電力量等諸条件により削減率は異なると思われますが、同等の削減率を見込み試算した場合、50キロワット以上の施設では約1020万円、全施設で導入した場合は約1280万円の削減となります。 次に、自治体が主導する地域新電力会社の設立を検討すべきではについてでありますが、市といたしましては、先進事例等の情報収集等に努めてまいりたいと考えております。 次に、風力発電推進市町村全国協議会加盟による自治体間の連携強化についてのうち、参加によるメリット及びリスクをどう考えているかについてでありますが、当該協議会は、平成８年に国内の風力発電の開発、普及を推進する狙いから、当時先進的に取り組みを行った山形県の旧立川町、現在の庄内町が全国に呼びかけて設立したものであります。協議会活動の代表的なものとして、関係機関等への要望活動のほか、加盟自治体の持ち回りで全国風サミットが開催されており、今年度は10月21日から23日にかけて山形県庄内町で開催されております。サミット参加によるメリットとしては、互いに風力発電事業を推進する自治体として情報の収集、共有が図られることであり、リスクとして意識すべき点は、参加旅費等の経費負担であると考えております。 次に、加盟の意向はについてでありますが、協議会の設立趣旨、活動内容から、方向性としては賛同はできるものの、平成17年度の加盟自治体数70に対して、現在は42に減っている実情があることから、この数年風力発電はもとより、再生可能エネルギーを取り巻く情勢が劇的に変わり、加盟自治体の意識に変化が生じているものと推察されます。本市は、再生可能エネルギーの先進地として引き続き事業の推進に注力していくことが先決と認識しており、協議会への加盟は考えておりませんが、サミット自体はオープン参加であり、必要な情報収集の場と捉えて機会を探ってまいります。 次に、わかりやすい防災教育の推進についてのうち、防災教育用に各世帯に配布されている資料の種類についてでありますが、これまで洪水、地震及び津波のハザードマップを作成し配布いたしております。このうち、洪水については平成22年２月に洪水ハザードマップを全戸配布しております。このマップでは、米代川、藤琴川、阿仁川が大雨によって増水した場合の浸水想定区域と、19年及び21年の豪雨災害による浸水区域に加え、土石流、地すべり及び急傾斜地の３種類の土砂災害危険箇所を記載しております。24年３月には、悪土川及び比井野川の内水ハザードマップを流域の世帯に配布いたしました。また、地震については、23年３月に地震防災マップを全戸配布し、市内全地点の想定震度や建物全壊率を周知しております。津波については、23年11月に暫定版の津波ハザードマップを全戸配布しております。このマップでは、能代沖を震源とする地震により８メートルの津波が発生した場合の浸水想定区域を記載しております。これらのハザードマップには、災害発生時の心得や避難場所等についても記載しております。 なお、現在国及び県が、米代川洪水浸水想定区域、津波浸水想定区域、土砂災害警戒区域の見直しを行っておりますので、新たな浸水想定や警戒区域が示された後、ハザードマップの見直しを行いたいと考えております。 このほか、防災に関する出前講座や地域の防災訓練等の際に、災害に対する備えや災害発生時の注意点、防災行政無線テレホンサービス等についてまとめたチラシを配布しております。また、自主防災組織に取り組む自治会、町内会向けに、組織の設立手順や具体的な活動計画、規約のつくり方などについてわかりやすく説明した能代市自主防災組織の手引を作成し、自治会、町内会へ配布しております。 次に、冊子「東京防災」についての認識についてでありますが、「東京防災」は東京都が作成した防災啓発の冊子で、災害に対する事前の備えや発災時の対処法などについて具体的にわかりやすくまとめているものであります。例えば、大震災が発生した場合に、自宅や職場、外出先等で起こり得る事態、地震や風水害に備えるための備蓄品の種類と量、身の回りの危険箇所や避難場所の確認方法等について、一つ一つイラスト入りで説明されています。また、家庭や地域、自治会での防災活動の進め方、災害に関する知識、被災したときの生活再建支援制度等についても詳しく紹介されています。本市といたしましても、このような冊子を参考にしながら、防災に関する啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、わかりやすい防災教育の推進についてのうち、対象年齢を下げたわかりやすい防災教育資料の製作予定はの御質問及び遺跡の発掘調査等についての質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（後藤健君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、わかりやすい防災教育の推進についてのうち、対象年齢を下げたわかりやすい防災教育資料の製作予定はについてでありますが、平成24年４月、教育委員会において新規に能代市防災リーフレットを作成し、全小中学校に配布しております。本リーフレットは、災害時の避難場所や非常袋の確認、災害用伝言ダイヤルのかけ方など、児童生徒が家族と一緒に確認し、家族全員の防災意識の高揚を目的とした内容となっております。このため、児童生徒は学校で本リーフレットを活用した防災学習のほか、帰宅後も家族全員で避難場所等を確認し、リーフレットにまとめ、みずから防災について話し合ったり考えたりしております。教育委員会といたしましては、児童生徒が災害時においてみずから判断し、みずから行動できるよう、そして保護者、地域の方々とともに防災意識が高まるよう、今後も防災教育を推進してまいります。 次に、遺跡の発掘調査等についてのうち、出土した遺物の保管または展示状況はについてでありますが、市内には300カ所の遺跡があり発掘調査で出土した遺物は、調査報告書に記載された後、基本的に調査担当機関が保管することになります。これまで、市が実施した発掘調査で出土したり、個人から寄贈を受けた遺物は約９万リットルに上り、そのほとんどは旧富根小学校に保管しております。これら遺物の一部は、能代市二ツ井町歴史資料館等の常設展示や企画展示のほか、二ツ井中学校では埋蔵文化財展示室内に展示し、活用しております。 次に、郷土教育にどう生かすかについてでありますが、杉沢台遺跡や柏子所貝塚等の遺跡については、既に社会科副読本である、小学校は「わたしたちの能代市」、中学校は「中学社会 能代市」の中に掲載されており、市内全ての小中学校で活用されております。また、遺跡や遺物等を活用した授業事例については、鶴形小学校では縄文時代を学ぶ際、校内の歴史室の上の山遺跡から出土された石器や土器等の実物を手にし、児童が歴史への興味、関心を高めております。また、東雲中学校では、総合的な学習の時間に、地域を知るというテーマで東雲地区の杉沢台遺跡を訪ね、市の担当者から説明を受けるなど、実感を伴う授業に努めております。教育委員会といたしましては、今後も社会科副読本の掲載資料等についての見直しや、必要に応じて画像データを学校に提供するなど、能代市の遺跡を郷土教育の中に位置づけてまいりたいと考えております。 次に、原因者が個人による発掘調査において、費用負担軽減の補助制度新設の考えはについてでありますが、遺跡は地域の歴史と文化に根ざした歴史的遺産であることから、文化財保護法により保護されております。遺跡内での発掘事業等により、開発事業等により破壊されるおそれが生じた場合、発掘調査を実施して遺跡の記録を保存することとなり、その原因となった事業者は調査費用を負担することになっております。遺跡の調査は長期にわたることもあり、多額の経費がかかることから、事業主が個人または零細業者の場合は、市が国庫補助を得て調査費用を全額負担する制度がありますので、御相談いただきたいと考えております。以上であります。
○議長（後藤健君） 佐藤智一君。
◆４番（佐藤智一君） 御答弁ありがとうございました。一括質問一括答弁式でございますので、まとめて再質問させていただきます。 まずは、１つ目、電力自由化における新電力切りかえによる歳出削減について、このうち確認させていただきたいのですが、２の先ほど年間の電気料金のほう、お答えいただきましたが、先ほどの電気料金の中に含む対象物、教えていただけますでしょうか。多分全部の施設の電気料金ではないと思うのですけれども、市が抱えている全ての電気料金のうち、先ほど発表した分はどこからどこまでの電気料金なのか。今すぐおわかりでしたらお答えいただければと思います。 ３、先ほど電気料削減の見込み額をお話しいただきましたが、50キロワット以上で1200万円ほど、またこれが来年の４月からは全面自由化されますので、多分もっと削減される見込みになってくるのではないかなと思いますが、この見込み額の結果を受けて、すぐ来年の４月からその民間も含めた一般競争入札等に切りかえられていくのか、現在の市長のお考えをお聞かせください。 続いて、４です。こちら自治体が主導する新電力のお話をさせていただきましたが、まだ現段階では情報収集に努めたいということでした。高市総務大臣のお話にもあったとおり、この新電力、電力の全面自由化というのは総務省肝いりの政策の一つでもございます。それを証明するように、総務省では自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会というものを立ち上げたばかりでございます。ですので、これがますます追い風となって、自治体主導のＰＰＳ、全国的に始まってくるのではないかなと考えております。要は、これはどういったことかといいますと、その自治体主導で新電力会社、民間と共同出資で設立した後に、まずは自分たちが使う電力を賄っていこうというものがほとんどのようです。すぐに電気料金を削減しているかといえばそうでもなくて、まずはその大手電力会社と同じ横並びの電力会社でスタートさせて、ある程度要領がわかってきたら、段階的に電気料を削減していくというようなことが全国的なやり方のようです。これらも踏まえまして、ぜひ選択肢としては、このエネルギー政策を抱えている町でもございますので、ただのこのエネルギーの生産地として進まれていくのか、それともそのつくり出した、生み出した電力を地産地消として地域で消費していくのか。この地域で消費していくというのは、移住定住にも絡んでくると思いますし、あるいは大きく見れば企業誘致にもつながってくるのではないかなと、非常に魅力的な要素の一つでもあると考えております。そのあたりの今後のエネルギー政策も踏まえまして、市長の現在のお考えをお聞かせください。 あとは、ちょっと飛びまして最後の４番、遺跡の発掘調査等について、郷土教育にどう生かすかの分野についてお聞きいたします。先ほど柏子所の例がありましたけれども、実は私も中学校のころ、能代市を学ぶ何かの教科書の中に、近くで柏子所で遺物が発掘されたという記載を見かけまして、中学生でしたので、すぐ友達とその現場まで駆けつけました。柏子所の貝塚は、今はちょっとわからないのですが、当時金網で囲っておりまして、せっかく来たのに何か遺跡を発掘できるような環境ではなかったのが、当時は非常に残念だったのですが、今思い返しますと、あの柏子所貝塚の遺跡の場所はやや緩やかな傾斜になっておりますので、あれは当然の大人の対応をしていただいたのだなとも、今となっては感謝しているところであります。やはり、この遺跡の分野というのは特に、そこに差別するわけではないですけれども、男子の学生や生徒にとっては非常にロマンがあり、夢があり、地域を学ぶ大切なきっかけの一つでもあると思います。ぜひ今後も、先ほど鶴形小や東雲中学校で遺跡を絡めた郷土教育をされているということでしたが、ぜひ全小学校、全中学校でこの遺跡を絡めた何か郷土教育を取り込めないものか、取り組んでいけないものか、今現在のお考えをお聞かせください。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 佐藤議員の再質問にお答えいたします。今の、電力自由化による市が所有する施設の名前ですけれども、今手元に資料がないので、後ほどお届けしますが、その中には施設ですので下水道だとか水道、街灯、公園とか、そういったところは抜けております。要するに建物だけであります。 それから、先ほどちょっとお話、私の言葉が足りなかったかもしれませんが、新電力の契約変更によってどのぐらい削減するかですが、50キロワット以上ということで1020万円、それから全部の施設をやったら1280万円と、先ほどそういうぐあいに説明させていただきましたので、今質問の中でちょっと違っていましたので、訂正させていただきます。 このことにつきましては、今我々庁内でもいろいろ研究をさせていただいております。質問の３つ目のほうとも関係することなのですが、この新電力の、市でもって地域会社をつくってやるのかどうかということにもかかわってくることですけれども、今工業団地で、前にもお話ししたと思いますが、せっかく再生可能エネルギーに取り組んでいる中で、工業団地で万が一地震だとか、そういう停電が起こるような状況が起きたときに、そういう災害があっても、能代の工業団地に来ている人たちには電気をつなぎますよということを売りにしたいということで、今その勉強会を始めています。当然、そういうことをやっていくためには、新電力に手を挙げなければ電気を供給できないわけですから、当然その中で研究させていただくことになろうかと思っております。 それから、もう一つは、非常に言いづらい話ですけれども、能代市というのは非常に東北電力とのつながりが強い町であります。ですから、そういう中でもって、やはり東北電力とどうやって一緒にうまい関係を続けていくかということも、一つ我々は考えておかなければいけないことでありますので、この新電力につきましては、ちょっと今後の課題として電力と一緒に取り組んでみたいということで勉強はしておりますけれども、今後そういったことも考慮しながら判断していきたいと思っております。以上であります。
○議長（後藤健君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 佐藤議員の郷土教育についての再質問にお答えいたします。先ほど、東雲中学校と鶴形小学校の事例に触れましたけれども、遺跡や土器などの実物を使ったり、画像を使ったり、社会の副読本を使って郷土教育を行っているのは19校中11校でありますので、特に小学校では12校中６校が、社会科や総合的な学習の時間に実物や画像等を使った学習を行っております。特に、先ほどもありましたけれども、向能代小や竹生小学校、崇徳小学校では、地域の方々から話を聞いたり、実物の土器を用いたり、実際に見学したりして学習しております。中学校では、７校中５校が同じように学習しておりますけれども、残りの学校についても、呼びかけていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（後藤健君） 佐藤智一君。
◆４番（佐藤智一君） 御答弁ありがとうございました。最後になりますが、もう一度１番に関しまして御質問させていただきます。 先ほど、我が市の事情としまして、お取引が随分続いてきたというお話でしたが、きのうのお話にもありましたとおり、高市総務大臣のほうからも少しありました。実は、これ総務省から大手電力会社に１割は新電力を使いなさいということでお達しが全国にこれから回っていくはずだと思われます。その中で、ですので市といたしましても古くからのおつき合い、もちろん重々承知はしておりますが、先ほどの1200万円ほか、ほかの施設あるいは関係する建物等全て勘案しますと、相当な額の削減見込みができるのではないかなと感じております。ですので、むしろ逆に能代市が率先して新電力に切りかえて、実はこれ、秋田県内でやられている自治体少ないのですね。民間でも新電力使われているところは少なかったところもありますので、私、大手新電力の民間会社に確認しましたら、秋田県内も提供のエリアだということは確認済みでございますので、ぜひ前向きに、今すぐにその自治体主導の新電力会社は、まだ検討の余地はあると思うのですが、まずは先に一般競争入札において新電力による費用削減を進められてはいかがでしょうか。再度お尋ねいたします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 当然に財政改革等をやっていかなければいけないわけでありますが、少しでもそういう効率的な動きというものを考えれば、当然に検討していかなければいけないと思っております。
○議長（後藤健君） 以上で、佐藤智一君の質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後３時、会議を再開いたします。 午後２時４４分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分 開議
○議長（後藤健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後６時まで延長いたします。 次に、22番渡辺芳勝君の発言を許します。22番渡辺芳勝君。 （22番 渡辺芳勝君 登壇）（拍手）
◆22番（渡辺芳勝君） 通告に従い、一般質問をさせていただきます。既に同僚議員と質問項目が重複するところがありますが、私なりの視点でお尋ねをいたしますので、よろしく御答弁のほどお願いをいたします。 最初に、能代市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてお尋ねをいたします。国では、人口減少を克服し地方創生をなし遂げるため、東京一極集中の是正、若い世代の就労、結婚・子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決等の基本的視点から、人口、経済、地域社会の課題に対し一体的に取り組むことが何よりも重要であるとして、まち・ひと・しごと創生法に基づき、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、平成27年度から最終年度である平成31年度の数値目標を目指して取り組むこととしております。都道府県においては創生法第９条により、国の総合戦略を勘案し、都道府県まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定が努力義務とされ、秋田県でも策定に取り組んでいます。市町村においては創生法第10条により、国・県の総合戦略を勘案し、能代市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定が努力義務とされました。市は、これまで能代市総合計画に基づき、若者の定住に結びつく産業創出と雇用確保等取り組みを行ってきましたが、現状として人口減少に歯どめがかかっていない状況です。人口減少問題を切り口に、関係する施策の整備、拡充、拡大、新規施策の展開を図るための基本的方向を示すとして、能代市総合戦略は人口減少の速度を緩めること及び地方創生実現を目指すための基本指針として位置づけられるとしています。基本的視点として、県の総合戦略との整合性に留意して策定することとしていますが、市としての独自の戦略的な目標はどうあるべきか、もう少しインパクトがあってもよいのではないかと思います。そこでお聞きをいたします。これまでの市総合計画の経過と現状はどう捉えているのかお聞きをいたします。 ２つ目に、総合戦略、４つの基本目標の目玉はどのように考えているのかお聞きをいたします。 また、行政区単位の人口動態の推移はどうなっていくのかお聞きをいたします。 ４つ目に、地域づくりを担う高度な人材育成を行う必要性についてお聞きをいたします。 ５つ目に、地元への愛情を育み、子供たちが将来地域でしっかりと生活できるということを示していくことが大切です。地域の自立や、そこで働く大人の姿を目に見えるようにする、そのためにも地域拠点としての小学校は頑張って存続させていくことが大切と思いますが、お聞きをいたします。 次に、マイナンバー制度のスタートに当たってお尋ねをいたします。2013年、第２次安倍内閣で行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が成立いたしました。番号制度は、これまで1968年、佐藤栄作内閣で全国民への個人カード付与を計画しましたが、野党の反対で頓挫してしまいました。その後、1979年、大平正芳内閣で年金記録のオンライン化に着手、しかし手帳単位でのシステム開発が結果的に国民１人につき数種類の手帳を持つことになってしまいました。97年、橋本龍太郎内閣が基礎年金番号を導入した際、総体として３億件が名寄せさせられないという事態になってしまいました。さらに2007年、消えた年金記録問題が浮上し、第１次安倍内閣が総辞職したという経過であります。竹下内閣が目指した住民基本台帳カードの保有義務づけも、プライバシー侵害などの理由から民間利用も原則禁止されることになり、国民の住基カード保有率は現在５％と言われております。さまざま紆余曲折を経て、2016年１月から国民一人一人に個人番号を割り振るマイナンバー制度が始まろうとしています。今年６月、日本年金機構の情報漏えいが発覚した際、不正アクセスによる個人情報の流出件数は125万件、対象者は101万人であります。全国においても、国会においても、一部議員からマイナンバー制度の開始をおくらせるべきという主張もありました。国民にとっても個人情報セキュリティーを心配する声が出ております。国では、制度面では法律に定めがある場合を除き、マイナンバーの収集、保管が禁じられております。なりすまし防止のため、マイナンバー収集の際には本人確認が義務づけられており、ほかにもマイナンバーが適切に管理されているか第三者機関が監視・監督しており、法律に違反した場合の罰則の従来に比べて強化されているとしています。システム面では、各行政機関で個人情報が分散管理されているということで、年金機構のような問題が起こっても芋づる式の情報漏えいはないと言っています。そこでお尋ねをいたします。市では、個人番号の申請、交付の事務の流れはどうなっていくのかお聞きをいたします。 ２つに、マイナンバーの交付を受けた個人、事業者はどのようなメリット・デメリットがあるのかお聞きをいたします。 ３つに、当面する社会保障関係、税務関係、災害対策、金融関係、教育関係（奨学金）等についての対応、手続はどうなっていくのかお聞きをいたします。 次に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）についてお尋ねをいたします。５年半の交渉を経て大筋合意となったＴＰＰ、日本、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ベトナムなど太平洋を囲む12カ国で大きな経済圏が動き出すことになります。交渉国の国内総生産は合計で3500兆円と、世界の４割を占めると言われています。大筋合意に全国紙が行った世論調査によると、読売新聞では59％がＴＰＰを評価、朝日新聞では58％が賛成と答えています。消費者には輸入品が今よりも安く買え、家計が楽になるのではないかと期待しているように見えます。しかし、最終的に小売価格が下がるイメージがありますが、商社やメーカー、流通業者の動向や為替レートや原材料の支給に大きく左右されることになり、単価の引き下げ、値下げは簡単ではないと思います。一方では、ＴＰＰ発効は食の安全への不安を高めることにもなります。消費者団体などからは、食品の輸入が加速すれば、日本では認められていない添加物や、残留農薬が基準値を超えた食品が、検査をすり抜けて入って来る可能性が大きくなります。遺伝子組み換えの表示義務も今後、アメリカ側の要求に応じて緩められるという心配の声もあります。農家の方から見れば、ＴＰＰの影響は極めて大きいものがあります。農林業センサスによれば、今年２月１日現在で、５年前に比べて28万4000人が減っております。176万8000人となって、いわゆる減少率は13.8％となっております。昭和60年の346万5000人から約半数の減であります。さらに、年齢的には65歳以上が64.7％であり、高齢化も進んでいます。農産物販売金額規模別農家数のこの10年間の推移を見れば、小規模零細農家は減少がとまらない状況にあります。売上高100万円以下の農家は、約130万戸から80万戸へ減、100万円から700万円の農家は、約70万戸から約40万戸と30万戸近い減であります。比較的安定している農家は、700万円以上の売り上げで20万戸と少し下がるぐらいであります。経済規模の小さな農家の減少は、さらに早まることになるのではないかと思います。 農林水産省は10月、国内主要40品目を対象にＴＰＰの関税が下がった場合の影響を分析した結果を公表しました。それによると、22品目は影響は限定的という判断であります。重要５品目、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖についても影響軽微という判断です。確かに、米の関税は現状維持で、国別輸入枠が設定されましたが、農家はＴＰＰによる影響が、輸入がふえるか否かに限定していません。先行き不安による就農、営農意欲の減退、担い手のさらなる減少等で、より広範な悪影響を懸念しているのです。今後、ＴＰＰの発効までのスケジュールを予想すれば、2016年２月に交渉国の署名で最終合意となり、各国議会で承認手続に入ることになると思います。国内においても、来年の通常国会で審議されることとなると思います。関連する国内法の改正も出てくると思います。そこでお尋ねをいたします。10月５日のＴＰＰ交渉閣僚会議における協定について、大筋合意とありますが、交渉の推移、交渉の内容について市長はどう受けとめているのかお聞きをいたします。 県で設置されたＴＰＰ対策本部、市でも11月26日に対策本部が設置されましたが、どのような対策を出していくのかお聞きをいたします。 国民の食の安全、食料の安定供給、農業従事者一人一人の生活と営農は確保されていくのかお知らせください。 ＴＰＰ協議の最終的な発効とは別に、日本とアメリカの間での並行協議を重ね、サイドレター、いわゆる付属書です、を交わしており、これが秘密扱いとなっております。この中には、日本の医療、保険、食料、金融、共済、公共事業などが交わされたものと思います。政府は、ＴＰＰでは協議されていないから大丈夫だと言っていますが、アメリカと韓国のＦＴＡ、いわゆる貿易の障壁となる関税撤廃協定の際、協定ではなくサイドレターに記載されていることで、韓国政府が公式に認めたものだけでも60本以上の法改正が必要になったと言われています。そこでお聞きをいたします。国民皆保険制度、金融、共済、公共事業など、市民の生命・健康を守られていくことができるのかというふうなことを考えているのかお聞きをいたします。 次に、小規模校の今後のあり方についてお尋ねをいたします。12月６日付の地元北羽新報に掲載されましたが、能代市教育委員会は市内５校、竹生小、鶴形小、朴瀬小、崇徳小、常盤小での小規模校のあり方懇談会を開催したと報じております。児童一人一人が活躍する場が多い地域の学校の存続を求める声、少人数の教育環境に不安を抱く保護者の声など、また５学区の全世帯を対象となったアンケート調査についても、現状維持を望む41.7％、学校統合の対策が必要57.4％とあります。アンケート内容から、調査結果に若干の違いがありつつも、現状維持、統合双方にメリット・デメリットの複雑な思いが述べられています。そこでお聞きをいたします。小規模校にかかわる世帯アンケートの結果と地域住民との懇談会での意見交換、その分析についての考え方はどのようになっているのでしょうか、お聞きをいたします。 また、地域の拠点としての学校の役割、さまざまな社会サービス、地域コミュニティーの継続につなげることが必要ではないかと思います。 最後に、平成28年度以降の小規模校にかかわる事業計画はどのようになっていくのかお聞きをいたします。 以上で一般質問を終わります。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 渡辺芳勝議員の御質問にお答えいたします。初めに、能代市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてのうち、総合計画の経過と現況はどう捉えているのかについてでありますが、能代市総合計画は、平成20年にスタートし、基本構想に掲げる将来像“わ”のまち能代の実現に向けて取り組みを進めております。計画の推進に当たっては、毎年度庁内で評価、改善を行っているほか、２年ごとに総合計画市民協働会議で、まちづくりの進捗状況を点検、評価していただいております。直近では26年度に実施しており、総合計画の25の政策分野のうち、順調とされた分野４分野、横ばいが10分野、不調が11分野でありました。同会議からは、これらの点検、評価を踏まえて、まちづくりについて重点的に取り組むべきことや28項目のまちづくり提案書が提出されております。このように、市民と協働で総合計画に基づいたまちづくりを進める中、26年11月、人口減少に歯どめをかけるとともに地方創生を目指すため、まち・ひと・しごと創生法が公布され、地方自治体には国の総合戦略も勘案した地方版総合戦略の策定が求められております。市といたしましては、これまでの総合計画に基づいた取り組みで効果が見られなかった人口減少の抑制と地方創生の実現を目指すため、能代市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を今年度中に策定することとしております。この総合戦略は、総合計画とその方向性について異なるものではなく、人口減少問題を切り口に、関係する施策の整備、拡充・拡大、新規施策の展開を図るための基本的方向を示しており、人口減少の速度を緩めること及び地方創生の実現を目指すための基本指針として位置づけております。 次に、総合戦略、４つの基本目標の目玉は何かについてでありますが、本市の戦略においては、雇用の創出や市内就職の促進等による社会減の早期解消、
少子化対策による自然減の抑制、人口減少が進む中でも安全・安心して暮らすことができる持続可能な地域づくりの３つを目指すべき方向としております。この方向を踏まえ、基本目標１として、地域における安定した仕事の創出、２として
少子化対策、３として移住・定住対策、４として新たな地域社会の形成、この４つを基本目標として定め、具体的な取り組みを構築しております。人口減少対策は、この基本目標に掲げた各種施策がそれぞれに効果を発揮することで、全体として進んでいくものと考えておりますが、その中でも特に重点的に取り組んでいく施策を取りまとめております。 まず、基本目標１では、エネルギーを活用したまちの活性化と誘致企業等への支援強化による安定した雇用の確保及び拡大であります。これは、本市には良好な風況とそれを利用した風力発電、木質バイオマス発電、
能代火力発電所、ＪＡＸＡロケット実験場等があることから、これらの地域資源を活用したエネルギー関連産業の新たな立ち上げを目指し、本市産業活性化の一つの核として取り組もうとするものであります。また、企業誘致の継続した取り組みに加え、既存誘致企業や地元企業への支援強化、商品開発や企業への助成等により雇用の拡大や新たな仕事の創出を目指すほか、企業や雇用にかかわる関係機関と連携し、若者を中心として地元の企業が求める人材の確保に努めようとするものであります。基本目標２では、切れ目のない子育て支援等の実施であります。これは、結婚・妊娠・出産・子育ての各ステージにおいて、多様なニーズに応えてそれぞれに必要な施策を充実させるとともに、一連の施策として切れ目のない支援や保険、医療、保育等の経済的な負担について、より適切でバランスのとれた軽減策を実施しようとするものであります。基本目標３では、シティーセールスによる地域の魅力の創造と発信であります。これは、本市が有する地域資源や魅力を戦略的かつ効果的に市内外に情報発信していくことで、移住、定住や交流人口の増加等を図るとともに、市民に対し積極的に情報を発信し、ふるさとへの誇りや愛着の醸成を図るほか、主体的な地域活動への参加等により地域の活性化につなげようとするものであります。基本目標４では、活力ある地域コミュニティーの形成であります。これは、自治会、町内会を初め地域活動や社会活動を行う団体等の活動を支援するとともに、地域リーダーの育成を図るなど、市民の主体的な地域づくりを促進しようとするものであります。これらを積極的に推進していくことで、市民一人一人が生き生きと暮らす“わ”による元気なまちを目指していきたいと考えております。 次に、行政区単位の人口動態の推移はどうなっているのかについてでありますが、能代市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定に当たり、人口減少対策は地域ごとではなく全市的な範囲で施策を検討しており、人口推計についても本市の全人口をもとに推計しております。また、地域ごとに推計した場合、客体数が少なく正確な推計値とはならない等の理由から、地域ごとの詳細な推計は行っておりません。しかし、それぞれの地域のおおよその状況把握は必要と考え、行政区ごとの人口動態が仮に現状のまま推移するとした場合の推計を行っております。平成22年度の国勢調査人口と、今から15年後の2030年の推計人口を比較すれば、まず本庁地区は約２万2600人から１万5800人、榊地区は7,400人から6,700人、向能代地区は9,100人から6,600人、扇淵地区は2,300人から1,500人、桧山地区は1,200人から600人、鶴形地区は800人から400人、浅内地区は3,600人から2,500人、常盤地区は1,800人から1,000人、二ツ井地区は8,700人から5,000人、富根地区は1,500人から900人となります。これは、さきに５種類のパターンでお示ししております将来人口の推移のうち、現状のまま推移するケースと対応するものであります。このまま推移した場合と、各種施策の実施により人口減少を抑えられた場合とで、将来推計に大きな差があることから、市民、行政が一体となった積極的な取り組みが必要と考えております。 次に、地域づくりを担う高度な人材育成を行う必要性についてでありますが、地域コミュニティーはそれぞれの地域のために先導役となり、汗して活動してくださる住民の皆様の御尽力により維持されているものと考えております。市では、この地域コミュニティーの維持、活性化のためには、人材の確保、育成が重要と考え、これまでも市が事務局を担う自治会連合協議会や地域協議会における研修会、中央公民館が主催する地域づくりセミナーや市が事業委託している市民活動支援センター、ボランティアセンターでの各種講座や学習の成果を地域活動に生かすためのコーディネーター等の育成など、さまざまな機会を通じて地域づくりを担う人材の育成に努めているところであります。現在、まちづくり協議会や二ツ井宝の森林プロジェクト等、地域住民が主体となり、地域を挙げてまちづくりに取り組まれている団体もあります。そうした取り組みに対しては、市としても地域づくり支援事業や市民まちづくり活動支援事業等により、側面から活動を支援してきております。こうした中で、今後のさらなる人口減少と少子化、高齢化を見据えたとき、地域課題の解決のために取り組むリーダー等がこれまで以上に重要になってくると考えております。このため、市の総合戦略の素案に、新規事業として地域力向上人づくり事業を掲げ、新たな人材育成の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、マイナンバー制度のスタートに当たってについてのうち、個人番号カードの申請、交付の事務の流れはどうなるのかについてでありますが、個人番号カードの申請は、通知カードと一緒に送付された個人番号カード交付申請書に必要事項を記入し、顔写真を添付の上、郵送により申請する方法と、スマートフォンやパソコンで申請する方法があります。本市では、申請手続の補助や顔写真撮影サービスを行っており、約670名の方がこのサービスを利用しております。個人番号カードの交付については、作成された個人番号カードが市に届いた後、申請者へ受け取りのための通知を送付し、１月から市民保険課及び地域局市民福祉課において、本人確認の上、交付することとしております。 次に、マイナンバーの交付を受けた個人、事業者はどのようなメリット・デメリットがあるのかについてでありますが、マイナンバーのメリットは大きく３つあり、特に市民に直接かかわるものとしては、社会保障・税に関する行政の手続で添付書類が削減されることやマイナポータルを通じたお知らせサービス等による市民の利便性の向上が図られることであります。そのほか、行政を効率化し、必要な財源を市民サービスに振り向けられることや所得をこれまでより正確に把握することで、きめ細やかな社会保障制度を設計し、公平・公正な社会を実現することが挙げられます。また、デメリットとしては、マイナンバーに関する情報が外部に漏えいしないように、これまで以上に関係書類の管理やシステムのセキュリティー対策等を強化する必要があり、そのための負担がふえることが考えられます。 次に、当面する社会保障関係、税務関係、災害対策、金融関係、教育関係奨学金についての対応、手続はどうなっていくのかについてでありますが、マイナンバーを誰がどのような場面で使ってよいかは法律や条例で決められております。具体的には、国の行政機関や地方公共団体等が社会保障、税、災害対策の分野で利用することになります。市民の皆様には、年金、雇用保険、医療保険の手続や生活保護、児童手当、その他福祉の給付、確定申告等の税、日本学生支援機構の奨学金等の手続で、申請書等にマイナンバーの記載が求められます。また、税や社会保障の手続を勤務先の事業主や金融機関等が個人にかわって手続を行う場合があり、勤務先に加え証券等の取引のある金融機関からマイナンバーの提示を求められる場合があります。 次に、環太平洋戦略的経済連携（ＴＰＰ）協定についてのうち、10月５日のＴＰＰ交渉閣僚会議における協定について、大筋合意とあるが、交渉の推移、交渉内容についてどう受けとめているのかについてでありますが、国では農林水産分野の重要５品目などの聖域の確保を方針として交渉を続けておりましたが、大筋合意となるまでの交渉内容が明かされなかったことはまことに遺憾であります。また、合意された内容は農業者の期待に添えないものであり、国会決議の一部に守られていないものがあると思っております。 次に、県で設置されたＴＰＰ対策本部、市でも11月26日対策本部が設置されましたが、どのような対策を出していくのかについてでありますが、ＴＰＰの対策としては、国では対策本部を立ち上げ、全国11ブロックに分けた説明会を始めました。東北ブロックでは、10月16日に畜産関係品目について、10月21、22日には水田、畑作、園芸や食品産業に向けて説明をしており、11月25日には総合的なＴＰＰ関連政策大綱が公表されております。県でも対策本部が設置され、国の政策大綱と県内生産現場の意見を踏まえた県の対策大綱の策定中であります。市でも、11月26日に対策本部を立ち上げておりますが、国・県と連携しながら、市の農業者に対し、市でできる支援について協議していく予定であります。 次に、国民の食の安全、食料の安定供給、農業従事者一人一人の生活と営農は確保されるのかについてでありますが、国民の食の安全につきましては、ＴＰＰ協定第７章において、衛生植物検疫ＳＰＳ措置が規定されており、ＴＰＰ発効によって日本の食の安全が脅かされるようなことはないと考えております。食料の安定供給につきましては、国において政府備蓄米の運営の見直しや経営安定対策等の充実した措置を講ずることとしております。農業従事者一人一人の生活と営農は確保されるのかにつきましては、今後も国・県と連携しながら必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、国民皆保険制度、金融、共済、公共事業など、国民の生命・健康は守られるのかについてでありますが、現在のところ、市が影響を把握できるような具体的な情報提供はありません。政府に、11月25日付、総合的なＴＰＰ関連政策大綱の中で、ＴＰＰについて国民に対する正確かつ丁寧な説明、情報発信に努め、ＴＰＰの影響に関する国民の不安、懸念を払拭することに万全を期すと今後の対応を示しておりますので、動向を注視してまいりたいと考えております。 なお、能代市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてのうち、地域で働く大人の姿を見ることができるように小学校を頑張って残すことの御質問及び小規模校の今後のあり方についての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（後藤健君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 渡辺議員の御質問にお答えいたします。初めに、能代市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についての御質問のうち、地域で働く大人の姿を見ることができるように小学校を頑張って残すことについてお答えいたします。児童にとって、働く大人の姿を見ることは、キャリア教育の面からも大切であると考えます。それが、登下校時の身近な大人の姿であれば、一層の効果が期待できます。現在、小学校を残すか統合するかを含め、小規模小学校のあり方についてアンケートを実施し、その後地域懇談会を開くなど情報を収集しているところであります。今後、（仮称）小規模校のあり方協議会において方向性を検討し、さらに地域懇談会で意見を伺いながら、保護者、地域住民と合意形成を図ってまいりたいと考えております。そのためには時間を要することから、総合戦略に位置づけることは困難であると考えております。 次に、小規模校の今後のあり方についての御質問のうち、小規模校にかかわる世帯アンケート結果と地域住民の懇談会での意見交換とその分析についての考え方はどうなっているかについてでありますが、ことし６月から７月にかけて、小規模小学校の今後のあり方に係る世帯アンケート調査を行い、10月から11月にかけて地域懇談会を実施いたしました。アンケート結果では、約４割が現状維持、約６割が統合との回答でありました。また、地域懇談会を５地区で実施いたしましたが、参加していただいた方々からは、地域の学校の存続を求める意見が多かったものの、逆に少人数の教育環境に不安を抱く保護者の発言もあり、改めて慎重に進める必要性を感じました。アンケート結果と地域懇談会の意見については、今後の小規模校のあり方を考える貴重なデータとしてまとめ、活用していく予定であります。 次に、地域の拠点としての学校の役割、さまざまな社会サービス、コミュニティーの継続につなげることが必要ではないかについてでありますが、学校は地域コミュニティーの機能も有しておりますので、教育委員会としては学校の現状を確認しながら、図書室や調理室の開放について検討してまいりたいと考えております。 次に、平成28年度以降の小規模校にかかわる事業計画はどのようになっていくのかについてでありますが、今後（仮称）小規模校のあり方協議会において方向性を検討し、さらに地域懇談会で意見を伺いながら、保護者、地域住民と合意形成を図ってまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（後藤健君） 渡辺芳勝君。